韓国株急落…米ブルームバーグ「青瓦台室長『AI国民配当金発言』の影響」

　韓国総合株価指数（KOSPI、コスピ）が12日の取引時間中に5％も急落したのは、青瓦台（韓国大統領府）金容範（キム・ヨンボム）政策室長の「人工知能（AI）国民配当金」発言の影響だ、と外信が報道した。

【グラフ】「AI国民配当金」発言後に急落した韓国株

　米ブルームバーグ通信は同日、「AI利益国民配当構想に揺らぐ韓国株式市場」という記事で、「韓国のある高位政策当局者が『AI産業で発生した税収を活用し、国民に配当金を支払うべきだ』と主張したため、韓国株式市場が大きく揺らいだ」と報じた。

　同日のKOSPIは上昇で取引を開始し、取引開始直後に7999.57まで上げたものの、その後5％超も急落し、7400台まで下がった。

　金容範室長は交流サイト（SNS）「フェイスブック」の自身のアカウントに「AIインフラ・サプライチェーン（供給網）での戦略的位置が構造的な好況を生み出し、それが記録的な超過税収につながるのなら、そのお金をどう使うかは選択の問題ではなく、当然考えるべき問題だ」と述べた。

　その上で、「この成果は半世紀にわたり全国民が共に築いてきた基盤の上に成り立っているものだ」「成果の一部は構造的に国民に還元されるべきだ」とも述べた。

　ブルームバーグ通信は「金容範室長の発言は、『AIの登場は持つ者と持たざる者の間に生じる格差を拡大させるリスクがある』という経済学者たちや政治家たちの懸念を裏付けている」「韓国ではこうした懸念が『世界のAIインフラ・ブームの戦利品は業界リーダーたちがより多くシェアすべきだ』という公の声として表出されている」と述べた。

　プライベート・バンク「ロンバー・オディエ」シンガポールのストラテジスト、ホミン・リー氏はブルームバーグ通信の取材に「下落の速さを見ると、引き金は金容範室長の予想外の『国民AI配当』発言だったと思う」「金容範室長が一歩引いたので、（株式投資）心理がやや回復した」と分析した。

ピョン・ジェヨン記者