韓国与党幹部が野党を批判「安保を売って票を乞う売国的妄動やめよ」　貨物船爆発火災

　今月4日にホルムズ海峡で発生した韓国船「HMMナム」の爆発火災は、正体不明の飛行物体からの攻撃で起きたとする韓国政府の発表。この発表に関連して、進歩（革新）系与党「共に民主党」の韓秉道（ハン・ビョンド）院内代表（国会対策委員長に相当）は「（保守系最大野党の）国民の力がまたも国益、国家安保を党利党略のための手段にしている」と批判した。

【写真】「未確認の飛行体」から攻撃を受けた韓国の貨物船

　韓院内代表は12日、韓国国会で開かれた党院内対策会議で「HMMナムの火災に関連して正確な調査結果が出る前から、（国民の力は）安保惨事だとして政争を繰り広げている」としつつ、このように述べた。

　韓院内代表は「（国民の力の）張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は、調査結果から『イラン』という単語が抜けたという発言までためらうことなく行った」「精密な科学的証拠もなく拙速に攻撃主体を特定する行為は、ホルムズ海峡で足止めされている韓国船26隻を危機に陥れかねない」と主張した。

　さらに「国民の力は『韓米の共助やホットラインを通して飛行体の発射地点を速やかに確認することすらできなかった』と、確認されていない内容を事実であるかのように発表した」「何の根拠もない妄想に近いデマをばらまいて韓国政府に傷を付けるだけでは足りず、韓国国民を危険に追いやって国益と韓米同盟までも毀損（きそん）している」と批判した。

　その上で「国民の力は今すぐ、国家安保を売って票を乞う妄動を即刻やめるべき」だとしつつ「民主党は、国家安保はもちろん外交関係まで政争の人質にする売国的試みに断固として立ち向かう」と強調した。

コ・ヒドン記者