韓国統一地方選前に休職者数が急増した選管、選挙予算執行率は47％止まり　【独自】

【TV朝鮮】（アンカー）

　選挙を前に選管の実務クラスが大挙して休職したというニュース、きのうお伝えしましたが、最も忙しい時期に椅子を空けるという綱紀の緩みだけが問題ではありませんでした。予算管理もでたらめで、今回の全国同時地方選挙でも配分された予算のうち、まだ半分も執行していませんでした。大事にすべきものを大事にするのは、よくやったと称賛されますが、使うべきときに使わなければ、支障が生じることは避けられません。続いてはイ・テヒ記者の独自リポートです。

【写真】選挙予算執行率46.7％

　（記者リポート）

　中央選挙管理委員会は昨年末、地方選挙を支障なく管理するとして、前年より33％多い予算編成を受けました。

　期日前投票の管理予算は2022年の地方選挙と比べて2倍近く増額し、投開票の管理費用も増えました。

　（許鉄薫〈ホ・チョルフン〉／中央選挙管理委員会事務総長〈25年11月、韓国国会行政安全委員会〉）

「増額編成された主要事由は、来年に第9回全国同時地方選挙が実施されることに伴って…支障なく管理するようにいたします」

　ところが、今回の地方選挙の管理経費や人件費などの名目で配分された132億8000万ウォン（現在のレートで約14億円。以下同じ）のうち、実際に執行した金額は62億ウォン（約6億5000万円）、46.7％の水準にとどまりました。

　予算の半分も使われておらず、4年前の地方選挙当時の執行率83％と比べ、大幅に低い数値です。

　これまで選管は、配分を受けた予算をきちんと使わず、不用額が多いという指摘を国会から受けてきましたが、今回も繰り返された―という指摘が出ています。

　今回の「投票用紙不足」事態も、十分な印刷予算を確保していても、肝心の投票当日に現場では用紙が足りませんでした。

　（金承洙〈キム・スンス〉／国民の力議員）

「最少量の投票用紙のみ印刷することによって、むしろ予算不用額は非常に多く残っており」

　なお選管は「選挙終了後も段階的に執行すべき予算が残っているため、最終執行率はもっと上がるだろう」と釈明しました。テレビ朝鮮のイ・テヒがお伝えしました。

（2026年6月10日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）

イ・テヒ記者、ハン・ソンウォン記者