JTBCなど中央グループ5社が民事再生手続き、中央日報は債務の再編図る

　総合編成チャンネル事業者のJTBCを含む中央グループ系列5社がソウル回生裁判所に民事再生手続き（法定管理）を申請した。民事再生手続きとは、現状では負債を返済できない企業などに適用され、裁判所の管理下で債務を見直し、企業を正常化させる手続きを意味する。

　JTBCは15日の理事会でソウル回生裁判所に民事再生手続き開始を申請したことを正式に発表した。中央グループ持ち株会社の中央ホールディングス、放送事業を行うコンテントリー中央、映画館事業を行うメガボックス中央、不動産賃貸業を手がける中央P&Iも前日裁判所に民事再生手続きを申請した。中央グループ系列の大手紙・中央日報は同日債権団との協議を経て、債務構造を見直す企業構造改善作業（ワークアウト）を進めると発表した。

　株式市場に上場しているコンテントリー中央は同日から株の取引が停止となった。中央グループは裁判所の許可なしにグループの資産処分を禁じる財産保全処分、また債権団による強制執行などを防ぐ包括的禁止命令も同時に申請した。ソウル回生裁判所は中央グループ系列5社の民事再生申請を回生2部（チョン・ジュンヨン裁判長）に割り当てた。

　中央グループの洪正道（ホン・ジョンド）副会長は同日午後の会見で「物議を醸し心から謝罪する。これまで経営の安定に向け最善を尽くしたが、外的な経営環境の変化と信用等級下落による資金繰りの悪化などさまざまな理由でやむなく今回の選択に踏み切らざるを得なくなった」と経緯について説明した。その上で洪正道副会長は「債権団や株主など利害関係者の皆さまに対しては被害の回復を最優先の課題として最後まで最善を尽くしたい」と述べた。

　JTBCは12日、総額206億ウォン（約22億円）の借入金を満期までに返済できず、債務不履行（デフォルト）を宣言した。経営状況悪化の理由についてJTBCは「デジタルやOTT（オンライン動画サービス）を軸にメディア環境が急変し、テレビの広告収入が大きく減少したことが原因」と説明している。金融業界の関係者によると、JTBCの債務は3月末時点の連結で4000億ウォン（約420億円）を上回り、それ以外のグループ会社もJTBCなどへの支援で債務が膨れ上がっているという。

ソン・ジョンミン記者、ユ・スジョン記者