米下院「韓国が米国企業に差別的な攻撃」…クーパンの主張を盛り込んだ報告書が波紋

　【TV朝鮮】（アンカー）

　米下院司法委員会が、韓国政府はクーパン（Coupang）などの米国企業を差別的に規制したという内容の報告書を公開しました。共和党側が作成した報告書にはクーパンの主張がそのまま盛り込まれており、通商関連の圧力の根拠になりかねないとの懸念が出ています。韓国の情報当局は、事実ではないとの立場を示しました。米国ワシントンD.C.から、ペク・デウ特派員のリポートです。

【写真】韓国国会に出席したヘラルド・ロジャーズ氏（昨年12月）

　（記者リポート）

「競争の遮断、韓国の米国企業に対する差別的攻撃」というタイトルの米下院司法委員会の報告書です。

　全35ページの報告書で、米国企業に対する韓国政府の差別的な待遇が最近激しくなったとして、クーパンの事例を集中的に取り上げています。

　韓国政府が過度な調査や課徴金、刑事罰の脅しなどで圧力をかけたというのが核心ですが、クーパンの元社員が上海の川に捨てたノートパソコンを国家情報院（韓国の情報機関。国情院）の指示で回収したという内容まで盛り込まれました。

　それとともに、青瓦台（韓国大統領府）関係者のショートメールや国情院の公文書などを確保したとして、当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領も関連内容の報告を受けていたと主張しました。

　韓国国会に出席したクーパン暫定代表の主張と同様の内容で、韓国政府の反論は盛り込まれていません。

　（ヘラルド・ロジャーズ／クーパン韓国法人暫定代表）

「政府機関が私に指示し、私はそれに従ったまでです」

　報告書を作成した共和党の下院司法委員会側は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に関連記事を投稿し、ダレル・アイサ議員はこれをシェアしつつ強力な対応に言及しました。

　今回の報告書に法的拘束力はありません。

　しかし、米下院司法委員会が韓国の規制を米国企業に対する差別として公式に問題視したという点で、見過ごすわけにはいきません。

　特に、米通商代表部（USTR）が韓国のデジタル規制や反トラスト（独占禁止）規制を含む通商懸案を検討している状況なので、今後の関連交渉や通商法301条に基づく調査の過程で、米国側の圧力の根拠として活用される可能性も浮上しています。米国ワシントンD.C.から、テレビ朝鮮のペク・デウがお伝えしました。

（2026年7月2日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）