クーパンの利用者数、ハッキング問題の前よりも増加

　韓国ネット通販最大手「クーパン（Coupang）」の利用者数が、ハッキング問題の発生前よりも増加したことが分かった。クーパンでは昨年11月、ハッキングにより利用者情報約3367万件が流出した。 当時、一部の消費者がクーパンの使用を取りやめて会員からも離脱する、いわゆる「タルパン（脱クーパン）」事態が発生していた。

【表】韓国における主な個人情報流出事件

　5日、データ分析企業IGAWorksの「モバイルインデックス」によると、先月のクーパンのMAU（月間アクティブ利用者数）は3509万1710人だった。昨年11月以降では最大の規模だ。

　クーパンの利用者数は、ハッキング問題の後に一部で脱退の動きが見られ、今年1－2月に連続して減少していた。特に今年2月には3364万716人となり、昨年6月以降で最低値を記録した。しかし、今年3月に3503万3981人へと大幅に増加し、ハッキング事故の影響から脱した。

　決済金額も増加した。モバイルインデックスによると、ハッキング事故直後の昨年12月、クーパンのクレジットカード・チェックカード（デビットカード）の推定決済金額は4兆3373億ウォン（約4576億円）だったが、先月分の集計では4兆8337億ウォン（約5099億円）に達した。

　インターネット通販業界の関係者は「ハッキング問題の後、一時的に利用者が減少したものの、クーパンが提供するロケット配送や早朝配送などの生活密着型サービスから長期間離脱することは難しかったようだ」と分析した。