中国政府は安全保障を理由に米国のメモリー半導体メーカーのマイクロンを調達から排除したが、この問題と関連して中国政府は数年前からマイクロン製品の調達を減らし、自国と韓国メーカーの製品に変更してきたことが分かった。米ホワイトハウスは中国によるマイクロン排除について「根拠がない」「同盟国やパートナー国と緊密に協力し、半導体市場の歪曲（わいきょく）に対処する」と発表した。

　ロイター通信は24日（現地時間）、ここ数年に中国政府が行った100件以上の入札を確認したところ、中国政府は2020年以前は税金やセキュリティーシステムなどにマイクロン製の半導体チップを定期的に調達してきたが、その後一気に調達を減らしたと報じた。マイクロンに替えてファーウェイ、ユニコ、ハイクビジョンなど中国メーカーの半導体を増やし、韓国のサムスン電子やSKハイニックスを一部補完用途で購入していた。直近の3年間で中国政府によるマイクロン製品の調達記録は地方の気象庁で購入したものを含めわずか4件しかなかった。

　ロイター通信はこれを根拠に「中国政府によるマイクロン排除が中国国内に及ぼす影響は大きくない」と予想している。米国のシンクタンク、コンファレンスボードのアルフレッド・モントゥファ＝ヘル北京センター所長は「中国ではほとんどの半導体は中国製あるいは他の外国メーカー製品で代替できる」「マイクロン製品の排除が中国に損害をもたらすことはない」との見方を示した。中国は最初から代替可能なマイクロンに狙いを定めたということだ。中国政府は自国製品では代替できないインテルのプロセッサーやNVIDIAのグラフィックボード、デルのサーバーなどは引き続き購入している。

　米ホワイトハウスは中国によるマイクロン排除について「根拠がない」と一蹴し、同盟国と協力して中国による経済的な強圧に対抗する考えを明らかにした。米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官はオンラインでのブリーフィングで「中国の発表には根拠がない」として「今回の措置は（中国による）経済的な強圧に対抗するためG7（先進７カ国）が表明した厳しい立場を弱めるためだ」と批判した。その上でカービー氏は「G7の共同声明で言及したように、強圧的な経済政策に対しては引き続き対抗措置を取っていく」との考えを示した。

イ・ヘイン記者