李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審や大庄洞事件裁判などに続き、京畿道公用カード流用事件の裁判も無期限延期された。李大統領が受けていた刑事裁判五つのうち四つまでが止まったのだ。

【大統領選出口調査】五つの刑事裁判を抱える李在明候補　大統領就任後も裁判は続けるべきだと思いますか？

　水原地裁刑事11部（裁判長：宋秉勲〈ソン・ビョンフン〉部長判事）は、1日に開かれた同事件の4回目の公判準備期日で「李在明被告の裁判期日を『追定』する」とした。追定とは追後指定の略で、裁判日を後で定めることを意味する。裁判日をいつ決め直すのかは明らかにしなかった。宋裁判長は、大統領選挙前の5月27日に行われた3回目の公判準備期日では「4回目の公判準備期日を最後に本裁判を始めたい」としていた。

　公職選挙法違反事件の破棄差し戻し審と大庄洞事件の裁判部は先月、韓国憲法84条を挙げて裁判を無期限延期とした。韓国憲法84条は「大統領は在職中に刑事上の『訴追』を受けない」と定めた条項だ。

　「訴追」に、大統領当選前に開始された裁判も含まれるかどうかを巡って論争になっていたが、裁判所は84条を適用して裁判を中断した。

　この日、宋裁判長は「李在明被告は6月3日、第21代韓国大統領に当選し、国家元首として国を代表する地位にある」「大統領として憲法上の職務である国政運営の継続性を保障するため」と、延期の理由を説明した。韓国憲法84条に直接言及はしなかった。

　宋裁判長は、李大統領の「サンバンウル対北送金事件」裁判も担当している。この事件も、やはり22日の公判準備期日で無期限延期する可能性が高い。

　京畿道公用カード流用疑惑は、李大統領が京畿道知事を務めていたころ、京畿道の公用車や公用カードを私的に使ったという疑惑だ。検察の調べによると李大統領は2018年7月から21年10月まで、京畿道の公用車を個人的に使用し、公用カードでフルーツやクリーニング代などを決裁するなど、計1億653万ウォン（現在のレートで約1127万円）を使ったとされる。検察は昨年11月に李大統領などを在宅のまま起訴した。

水原＝キム・スオン記者