京畿道教育庁は2日までに、試験問題を学習塾に漏えいしたり、学生に違法な課外授業を行ったりしたとして、中学・高校の教員48人を不正請託および金品等の収受禁止に関する法律（請託禁止法）違反の疑いで警察に刑事告発することを決めた。それに先立ち、監査院は今年2月、教員服務実態点検を通じ、京畿道教育庁に所属する80人の問題行為を指摘。教育庁による自主調査の結果、そのうち半分以上が告発対象になると判断した。

　本紙の取材によると、京畿道教育庁は監査院から通告を受けた80人のうち73人に対する不正行為の調査を終え、今月中に告発手続きを進めることを決めた。監査院は2018年から23年6月までの5年間について、教員のオンライン講義履歴と外部講義申告書、給与資料などを分析。教員が学習塾市場に不正に参入していたかどうかをチェックし、その結果を京畿道教育庁に通告した。これに対し、京畿道教育庁は詳細な調査に乗り出し、1回に100万ウォン（約10万6000円）以上、1年に300万ウォンを超える金銭を受け取り、請託禁止法に違反したとみられる教員48人を特定した。監査院が直接懲戒を要求した7人は調査対象から除外された。教育庁関係者は「当面は近く当事者に調査結果を通知した後、異議申し立てなど手続きを経て告発を進めることになる」と説明した。

　京畿道竜仁市の私立高校教員A氏は、学習塾数カ所に試験問題と出題傾向などの資料を計108回にわたって提供し、5年間で6億1200万ウォンを荒稼ぎしていたことが明らかになった。A氏は韓国教育放送公社（EBS）の大学修学能力試験（修能）関連教材を執筆し、修能模擬評価の検討委員として活動した経歴を掲げていたことが分かった。安養市の私立高校教員B氏は、試験対策を行う学習塾を自ら設け、4億ウォンの収入を上げた。高陽の公立中学校教員C氏は生徒に違法な課外授業を行い、2億5000万ウォンの収入を得ていた。教育庁関係者は「このほか35人は問題漏えいなどの不正行為を行っているが、請託禁止法の犯罪成立要件を満たしていないため、教育庁レベルで懲戒する」と話した。

　李浩東（イ・ホドン）京畿道議員（国民の力）は「政府は公教育を強化すべきだと強調するが、現場では教員が学習塾市場に便乗して不適切に金銭を受け取るケースが相次いでいる。各教育庁レベルでより一層徹底的に教員を管理・監督し、公教育の信頼回復に努めなければならない」と述べた。

水原＝キム・ヒョンス記者