韓国統一部（省に相当）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は10日「今回起こった無謀な無人機侵入について北朝鮮に深い遺憾の意を伝えたい」と述べた。韓国の民間人が北朝鮮に無人機を飛ばした事件について北朝鮮に事実上の謝罪をした形だ。この事件は今も軍警合同調査団による捜査が行われており、現時点で捜査結果は公表されていない。

　鄭東泳長官は同日夕刻にソウル明洞聖堂で執り行われた「民族の和解と一致に向けたミサ」での祝辞で「私たちが直面している現実には身の置き所がない恥ずかしさとざんげの思いを持たざるを得ない」として無人機問題などに言及した。朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は先月、韓国の無人機が北朝鮮領空を侵犯したことについて「ソウル当局は共和国の主権侵害と挑発を認めて謝罪し、再発防止策を進めねばならない」と要求した。

　今年は開城工業団地中断から10年の節目のため、同日午前には韓国統一部も声明を出し「2019年1月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が新年の辞で『一切の前提条件や代価なしに開城工団を再開する用意がある』とのニュアンスを表明したが、韓国側はそれに呼応した対応ができず、工場再稼働という決定的なチャンスを逃した」「非常に残念で深い遺憾の意を表する」との認識を示した。統一部と統一部長官が朝と夕の2回にわたり北朝鮮に遺憾表明を行ったのだ。

　北朝鮮は2022年に無人機5機をソウルとその周辺に飛ばすなど、ここ十数年で確認されただけで複数回韓国の領空に無人機を飛ばしたが、これを認めることも謝罪も一切していない。ところが鄭東泳長官は同日「北朝鮮は2020年の西海公務員銃殺事件当時、最高指導者自ら南の同胞たちに『非常に残念に思う』として謝罪の意向を示した」と述べた上で、無人機問題について北朝鮮に遺憾の意を伝えた。

　統一部は同日午前、2016年に韓国が下した開城工団稼働中断の決定について「南北間の相互信頼および共同成長の基盤を自ら傷つける自害行為だった」との見解を示した。当時の朴槿恵（パク・クンヘ）政権は開城工団に滞在する韓国人が北朝鮮に抑留される事態を懸念していたが、そのような中で北朝鮮は4回目の核実験と長距離ミサイル発射を強行したため稼働中断を決定した。開城工団閉鎖はその後北朝鮮が韓国側の担当者を追放した直後の資産凍結と同時に発表されたが、統一部はこれら一連の流れには言及しなかった。

キム・ミンソ記者