米商務省産業安全保障局（BIS）は中国に米国製半導体製造装置を不法に輸出したとして、「アプライド・マテリアルズ（AMAT）」と韓国に拠点を置く子会社の「アプライド・マテリアルズ・コリア（AMK）」に2億5200万ドル（約380億円）の罰金を命じた。BISが11日に明らかにした。米カリフォルニア州に本社を置くAMATは半導体・ハイテク機器の世界的な製造メーカーで、韓国にも子会社を持つ。今回の罰金はこれまでBISが命じた中では2番目となる巨額だ。

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　BISによると、AMATは中国最大のファウンドリー（半導体委託生産企業）であるSMICに半導体製造装置のイオン注入装置を輸出してきたが、SMICは2020年から米商務省の輸出規制リストに記載されていた。ところがAMATは21－22年にこれらの装置を韓国のAMKに送り組み立てた上で中国に輸出してきたが、その際に必要な米国政府の許可を受けなかったため56回にわたり輸出規制に違反したという。米国の輸出規制は他国経由で輸出する場合にも適用される。AMATとAMKが同様の手口で中国に不法輸出した装置の価格は約1億2600万ドル（約192億円）に達するという。

　米国は最先端の半導体技術が中国に渡らないよう米国製半導体や製造装置の輸出を厳しく禁じている。バイデン政権は韓国、日本、オランダなど半導体製造装置の主要な輸出国にも規制への参加を求めた。BISは今回の合意によりAMAT独自の輸出規制を監視し、不法輸出に責任を持つ担当者や幹部を今後雇用しないことを確認したという。現在韓国にはサムスン電子、SKハイニックスなどを顧客とする半導体製造装置メーカーが複数進出している。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員