李在明（イ・ジェミョン）大統領がSNS（交流サイト）のX（旧ツイッター）で不動産長期保有特別控除の段階的廃止方針を表明したことで、政策の混乱が表面化している。大統領のコメントは、住宅を1軒しか所有しない場合であっても非居住者まで税を減免するのは税の公平性に反するという趣旨だ。ところが所有控除を廃止すれば実居住者も税負担が重くなるとの懸念が浮上した。与党議員の一部が控除条項削除の法案まで提出したため、長期の実居住者まで不安を抱き始めた。

　韓国与党・共に民主党の首席報道官は20日、野党の「税金爆弾」との批判に対し「明白な虚偽の扇動」として「党内では税制の見直しは全く検討していない」「大統領のコメントは投機を念頭に置いており、実居住者に対する税制面での配慮をなくすものではない」と説明した。しかし長期居住所有者の譲渡税がどう見直されるかについては共に民主党も政府も具体的な説明はできていない。大統領がSNSで政策を発信する前に政府、青瓦台（韓国大統領府）、共に民主党の間で調整が行われなかったのだろう。

　李在明大統領はSNSで不動産、砂糖負担金、生理用ナプキン価格など重要政策や懸案についてたびたび意見を発信している。大統領が口火を切れば政府と与党がそれに対応してきたのだ。李在明大統領は先月、業界に対する調査もせずに「談合によるガソリン価格つり上げは国民に対する重大犯罪」とSNSに投稿し、石油価格を抑える政策を示唆したため、これが最高価格制導入につながった。その後「最高価格制導入によりガソリンなどの消費が増えた」との批判に李在明大統領は先日「一理ある指摘だ」として政策見直しを示唆し、産業通商部（省に相当）長官は「早期に終了することが正しい」と述べた。

　場当たり的かつ過激な言葉がマイナスに作用することもある。李在明大統領は2年前の動画を共有し、それが最近のイスラエルの動きのように批判したため外交面で物議を醸した。また韓国人に対する犯罪問題をカンボジア語で「韓国人に手を出せば滅びる」と投稿したところ、現地で激しい反発を受けたため削除するケースもあった。大統領の一言は国民生活やマーケットに非常に大きな影響を及ぼす。政策が大統領のスマホメールから始まることが今後も続けば、政府はどうしても軽く見られるし、それは誰も望まないことだ。