韓国与党・共に民主党が7日、野党・国民の力を排除して推進した改憲案を国会本会議に上程したが流会した。国民の力の議員が全員欠席し、議決定足数に達しなかったためだ。民主党出身の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、毎日採決を試みると述べている。

　改憲は国家の最高規範を変更する重大な事柄だ。そもそも野党の同意なしに強行すべきことではない。そのため、国民の関心も低い。改憲案が上程されることすら知らなかった国民も少なくないだろう。民主党がさも太鼓と杖鼓（チャンゴ）を一人で全部演奏するように、独断で進めていると言っても過言ではない。それなのに民主党は、そのような改憲案を一般法案の強行処理のように押し通そうとしている。

　今回の改憲案は、前文に釜馬民主抗争と5・18民主化運動の精神を盛り込み、戒厳令に対する国会の統制権を強化する内容を含んでいる。民主党は、内容に問題はないのになぜ野党が反対するのかと言っている。しかし、この程度の内容を改正することが、残り20日余りに迫った6月3日の地方選挙と同時に国民投票を実施するほど重大かつ緊急な事柄なのだろうか。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は「違法な戒厳令を阻止しようというのに、反対する人々は違法な戒厳令の擁護論者だ」と述べた。過去の戒厳令を防ぎ、現在の李大統領を誕生させたのが現行憲法であるのに、何が問題だというのか。戒厳令には反対するが、今回の改憲にも反対する国民も少なくない。彼らも内乱勢力なのか。

　民主党は、今回は前文と一部の条項のみを改正し、次は権力構造を改正する「段階的改憲」を主張している。しかし、改憲は一度行うのも難しいのが現実だ。だからこそ、一度行うならきちんと行わなければならない。権力構造の改憲の必要性については、多くの人が共感している。戒厳令や弾劾を経て、現行の大統領制の弊害に対するコンセンサスが形成されている。与野党間の果てしない政争を防ぐための権力分散も切実だ。労働・教育・年金改革のための制度も整備しなければならない。そのためには、十分な時間をかけて議論し、国民的な合意を形成しなければならない。

※ 本記事はAIで翻訳されています。