▲尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者・金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る事件を担当する閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）。写真＝キム・ジホ記者

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者・金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る事件を担当する閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）に対し、株のインサイダー取引疑惑が浮上している。高校・大学の同期が経営していた企業の株を非上場の時に購入し、株取引が停止される直前に売却して1億ウォン（約1100万円）以上の収益を上げていた。閔中基特検の捜査対象である金建希夫人も、ほぼ同じ時期に同社の株を取引し、イ..

▲尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者・金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る事件を担当する閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）。写真＝キム・ジホ記者

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者・金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る事件を担当する閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）に対し、株のインサイダー取引疑惑が浮上している。高校・大学の同期が経営していた企業の株を非上場の時に購入し、株取引が停止される直前に売却して1億ウォン（約1100万円）以上の収益を上げていた。閔中基特検の捜査対象である金建希夫人も、ほぼ同じ時期に同社の株を取引し、インサイダー取引の容疑が持たれている。特検とその特検の捜査対象者に同じ容疑がかけられるという異例の事態となっているのだ。

【写真】株価の推移と閔中基・特別検察官の売却時期

　問題の企業は太陽光素材メーカー「ネオセミテック」だ。2009年に上場され、一時は新興企業向け株式市場「コスダック」で時価総額13位になったが、不正会計により翌2010年に上場廃止となった。不正会計を知らなかった小額株主約7000人が4000億ウォン台の資産を失い、閔中基特検の友人である企業代表は懲役11年の判決を受けた。

　閔中基特検は「2010年ごろ、証券会社社員の勧誘で該当の株を約1億3000万ウォンで売却した」と言った。不正会計摘発で株取引が停止されたのが2010年3月末なので、同年1月から3月の間に株を売却したということだ。閔中基特検の友人である企業代表は同年2月、粉飾決算で監査意見拒絶通知を受け、自身が所有していた他人名義の株を約20億ウォンで売却した。閔中基特検が友人だった企業代表から得た内部情報により、この時期に株を売却した可能性を疑うのは合理的だ。閔中基特検は、一般投資家が不正会計情報を知らなかった時に株を売るよう勧めたという証券会社社員が誰なのかや、正確な株の売却時期を公表すべきだ。

　一般投資家の非上場株購入は容易ではない。閔中基特検は株の購入時、判事だった。友人の企業代表から勧められ、上場情報を聞いて株を購入した可能性も排除できない。これについて、閔中基特検は「2000年初め、会社関係者ではない知人の紹介で3000万－4000万ウォン投資した」と言った。それならば正確な購入時期と価格、紹介した知人を公表できない理由はない。

　閔中基特検は4.5匁（約17グラム、400万ウォン）の金製品を金建希夫人にプレゼントしたという理由で李培鎔（イ・ベヨン）元国家教育委員会委員長を「売官」（財貨を収めた者に官職を与えること）の疑いで捜査している。京畿道楊平郡の高速道路終点変更に絡む特別待遇疑惑の捜査では、威圧的な捜査で参考人を死に追いやったと批判されている。閔中基特検が拘束した容疑者の半数以上がいわゆる「別件捜査」だった。金建希夫人問題と関係ないのにもかかわらず、全方位的な捜査をして拘束しているということだ。自身の疑惑に対しても同じ基準を適用するべきだ。そうできないのならば、何の権威をもって特検捜査を続けようというのか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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