【世宗聯合ニュース】韓国政府は31日、中東情勢の悪化による原油高・物価高対策として26兆2000億ウォン（約2兆7400億円）規模の補正予算案を閣議決定した。所得下位70％の国民に1人当たり10万～60万ウォンを支給することなどが柱。

　今年初めに企画予算処が新設されてから初めて、昨年6月の李在明（イ・ジェミョン）政権発足後では2度目の補正予算となる。与野党は補正予算案を4月10日の国会本会議で成立..

【世宗聯合ニュース】韓国政府は31日、中東情勢の悪化による原油高・物価高対策として26兆2000億ウォン（約2兆7400億円）規模の補正予算案を閣議決定した。所得下位70％の国民に1人当たり10万～60万ウォンを支給することなどが柱。

　今年初めに企画予算処が新設されてから初めて、昨年6月の李在明（イ・ジェミョン）政権発足後では2度目の補正予算となる。与野党は補正予算案を4月10日の国会本会議で成立させる方針で合意している。

　政府は▼原油高対応▼国民経済の安定▼産業被害の最小化・サプライチェーンの安定――の3分野に重点を置いて予算を編成した。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は「原油高・物価高で小規模事業者や若者などにより大きな負担がかかっている」とし、「景気回復の火種が消えないよう、迅速な財政支援が必要だと判断した」と説明した。

　補正予算案の柱は、所得下位70％の国民約3580万人に1人当たり10万～60万ウォン、総額4兆8000億ウォンを支給する「原油高被害支援金」だ。

　原油高対策としては、燃料価格の安定に向け価格に上限を設ける「石油最高価格制」の安定的な実施と、石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の供給不足に対応する財源として5兆ウォンを充てる。公共交通機関の利用を促すため交通カード「Kパス」の利用額の還付率も一時的に引き上げる。

　灯油や液化天然ガス（LNG）などのエネルギーバウチャー受給者への支援強化、施設園芸農家や漁業者への補助金支給も実施する。文化・芸術支援事業や若者の起業・雇用支援も行う。

　補正予算の財源には、半導体や株式相場の好調による税収の上振れ分25兆2000億ウォンなどを充てる。

聯合ニュース

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