▲イラスト＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】「中国のシリコンバレー」と呼ばれる広東省深圳市の裁判官が人工知能（AI）技術を使って事件を処理している。

　香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は4日、同市でAI技術を活用した裁判官が、昨年に比べて50％多くの事件を解決したと報じた。深圳市の裁判所は、AIベースのシステムをさらに中国国内の数十都市で追加導入する予定であることを明らかにした。

　深圳市中級人民法院は昨年1..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】「中国のシリコンバレー」と呼ばれる広東省深圳市の裁判官が人工知能（AI）技術を使って事件を処理している。

　香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は4日、同市でAI技術を活用した裁判官が、昨年に比べて50％多くの事件を解決したと報じた。深圳市の裁判所は、AIベースのシステムをさらに中国国内の数十都市で追加導入する予定であることを明らかにした。

　深圳市中級人民法院は昨年1年間で裁判官1人当たり平均744件の事件を処理した。これは前年に比べて249件増加した数値で、広東省全体の平均（483件）をはるかに上回った。

　深圳の裁判所は2年間の開発期間を経て24年にAIシステムを構築し、25年から本格的に運用を開始した。同システムは事件の受理、審査、裁判の進行、文書作成などほとんどの段階に影響を与えている。支援対象も広く、民事、行政、刑事訴訟全般にわたり計85件の司法手続きをサポートしている。

　深圳市中級人民法院の鄺肖華副院長は「このシステムは司法制度の中で既に価値が証明されている。AIを司法判断という分野に適用できるかどうかについて議論が続いているが、我々はすでに実質的な答えを示した」と述べた。中国最高人民法院の張軍院長も「深圳のAIシステム試験運用は卓越した成果を上げた」と評価した。

　ただ、深圳の裁判所はAIツールを使用した場合でも、最終的な判断責任は依然裁判官にあると強調した。裁判所は4月21日に公開した使用指針で「AIは補助的手段にすぎず、裁判官の司法権に代わるものではない」とした。AI技術を使用する場合、権限や責任の低下、指示の解釈エラー、データ流出などのリスクが生じ得る旨も指針に盛り込まれた。

　北京で活動している郝亜超弁護士は「AIは反復する業務の解決に役立つことはあるが、裁判官の役割は依然として重要だ。AIが裁判で最も重要な要素である裁判官の判断を代わることはない」と主張した。

　全国規模の技術・制度的基準が整っていない状態で他地域でもシステムを導入するのは困難だとの指摘も一部にある。清華大学国家戦略研究院の謝茂松上級研究員は「AI技術と法務の両方を理解できる人材を確保しなければ、システムを拡大適用できない。深圳は技術に慣れた環境だが、他の都市では複合的な能力を持つ人材をまず確保すべきだ」と語った。

イ・ジウ記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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