▲ロッテグループは男性社員を対象に、最低1カ月以上の育児休暇取得を義務付けている。／写真提供＝ロッテ

　今年上半期に育児休暇を取得した労働者が10万3983人に達し、上半期基準で初めて10万人を超えた。昨年上半期（9万4993人）に比べて9.5％増加した。

【図】韓国の育児休業取得者の推移（2022年）

　雇用労働部（省に相当）は12日、このような内容が盛り込まれた「仕事・家庭の両立支援制度の活用実績」を発表した。育児休暇の取得者は毎年増加しており、今年も過去最多を更新する見通しだ。

　特に、育児休暇を..

▲ロッテグループは男性社員を対象に、最低1カ月以上の育児休暇取得を義務付けている。／写真提供＝ロッテ

　今年上半期に育児休暇を取得した労働者が10万3983人に達し、上半期基準で初めて10万人を超えた。昨年上半期（9万4993人）に比べて9.5％増加した。

【図】韓国の育児休業取得者の推移（2022年）

　雇用労働部（省に相当）は12日、このような内容が盛り込まれた「仕事・家庭の両立支援制度の活用実績」を発表した。育児休暇の取得者は毎年増加しており、今年も過去最多を更新する見通しだ。

　特に、育児休暇を取得した労働者の38.8％（4万320人）は男性だった。育児休暇取得者に占める男性の割合は、2016年にはわずか8.5％にとどまっていた。しかし、その後は上昇を続け、2019年に20％、2024年に30％を突破。昨年は育児休暇を取得した全労働者のうち36.5％が男性だった。

　雇用労働部は「育児休暇を取得した際に受け取れる給付金が引き上げられた上、父親と母親の双方が育児休暇を取得した場合にボーナス給付金を支給する制度が導入されたことで、男性の育児休暇取得が増加した」と説明した。

　妻が出産した際に夫が取得できる「配偶者出産休暇」の取得者も、今年上半期は1万5820人となり、前年同期比で53％増加した。配偶者出産休暇は20日間で、有給休暇だ。本人が出産した際に取得できる「産前産後休業」を取得した労働者も、今年上半期は5万5535人で、前年同期比22％増となった。

　雇用労働部の関係者は「わが国の社会に仕事と家庭を両立する文化が根付き、父親と母親がともに育児を行う『共同育児』の文化が定着していることを示す、希望が持てる結果だ」と述べた。

郭来乾（クァク・レゴン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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