▲写真＝UTOIMAGE

　韓国政府が、今年の韓国経済の成長率について3％との見通しを示した。半導体のスーパーサイクル（超好況）に伴うDRAMなどの需要爆発と輸出拡大、中東における戦争の影響の緩和などを理由に、成長率見通しを今年初め（2％）より1.5ポイント上方修正した。国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、韓国銀行の最近の見通し（2.6％）よりも0.4ポイント高い予測値だ。

【表】経済成長率と経常収支黒字の..

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　韓国政府が、今年の韓国経済の成長率について3％との見通しを示した。半導体のスーパーサイクル（超好況）に伴うDRAMなどの需要爆発と輸出拡大、中東における戦争の影響の緩和などを理由に、成長率見通しを今年初め（2％）より1.5ポイント上方修正した。国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、韓国銀行の最近の見通し（2.6％）よりも0.4ポイント高い予測値だ。

【表】経済成長率と経常収支黒字の推移

　韓国政府は14日の国務会議（閣議）で、このような内容を盛り込んだ「2026年下半期経済成長戦略」を発表した。財政経済部（省に相当）の李炯日（イ・ヒョンイル）第1次官は「わが国の経済は、中東戦争に対する迅速な対応や前例のない輸出好調などに支えられ、良好な成長の流れを維持している」と述べ、今年の実質国内総生産（GDP）成長率を2021年（4.7％）以来の最高値となる3％と予測した。昨年の成長率（1.1％）のほぼ3倍に達する。

　物価上昇を反映した名目成長率については12.3％とし、アジア通貨危機直前の1996年の水準を記録すると予測した。昨年は約3万7000ドルだった1人当たりの国民総所得（GNI）も、4万ドルに迫るとみている。

　韓国政府が成長率の見通しを上方修正した最大の理由は、半導体の超好況により、今年の韓国の輸出実績が過去最高を更新することが確実視されているからだ。韓国政府は今年、過去最高となる2900億ドルの経常収支黒字を記録すると見通した。昨年（1231億ドル）の2.4倍規模だ。

　韓国政府は、来年の成長率も潜在成長率を上回る2.2％と予測した。2000億ドル台の経常収支黒字の勢いも続くと見込んでいる。また韓国政府はこの日、潜在成長率3％、輸出世界4強、国民所得5万ドルに要約される「3・4・5ビジョン」を提示した。今年の韓国の潜在成長率は1％台後半と主要機関は見ている。今年上半期ベースで韓国の輸出額は、中国、米国、ドイツ、オランダに続き世界5位だ。

　「3・4・5ビジョン」に向け、サプライチェーン・エネルギー自立の確保、成長エンジンの育成、地方主導の成長強化、二極化対策を講じる方針だ。半導体発の増収分を青年と未来成長・地方・教育の4分野に集中投資する「未来対応基金」の新設方針も、この日の経済成長戦略に盛り込まれた。追加税収を政府系ファンド（国富ファンド）の財源として活用する道も開かれている、と財政経済部の関係者は伝えた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は今年5月、「超過税収は政府系ファンドの財源とし、そこへの投資を通じて再び利益を生み出す好循環構造を構築したい」と、政府系ファンドの活用案を提示していた。

　韓国政府はこのように今年の経済状況全般を楽観視する一方で、雇用の状況については暗く見積もった。今年の就業者は前年比15万人増にとどまり、新型コロナウイルスのパンデミックによって就業者が21万人以上減少した2020年以降、6年ぶりに最悪の雇用成績表を受け取ることになると予測した。雇用創出効果が大きくない半導体産業の特性上、同分野の好況は雇用創出に直結しないからだ。韓国政府が予測した今年の就業者増加幅は、今年初めの「2026年経済成長戦略」発表時点（16万人）に比べて1万人減っている。韓国政府が、年末・年初の新年経済見通しよりも成長率予測を引き上げる一方で、就業者見通しを下方修正したのは今回が初めてとなる。

　高金利・物価高・ドル高（ウォン安）の「3高」も、依然としてリスク要因だと韓国政府は明らかにした。今年上半期の中東における戦争などの余波で、今年下半期は3％前後の物価上昇率が続き、今年1年間の消費者物価は前年比2.6％上昇する見通しだ。ただし、中東での戦争をめぐる緊張が緩和された場合、今年3月から実施してきた石油最高価格制を解除する案や、今月末に終了予定の油類税引き下げ措置をさらに延長するかどうかなどを検討すると財政経済部は伝えた。

チョン・ソクウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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