【コラム】超高齢化社会・日本、なぜ大都市の人口は増えているのか

　残りの70％は75歳から老衰し始めて90歳で底を打つ。すなわち男性の大多数は74歳まで雇用労動部（日本の省庁に当たる）の傘下で過ごし、75歳からは保健福祉部へと移される。その後、暮らしてきた自宅を出て、高齢者専用住宅、老人ホーム、療養院、療養病院の順に15年間で移動する。

　女性もこれと似通っているが、90歳になっても登山する「スーパー老人」（男性の10％）のような人は、ほとんど存在しない。筋肉の量と男性ホルモンの差が原因と思われる。代わりに男性の20％に相当する「早期虚弱」は少ない。女性のほとんどは70歳から90歳を超えるまで徐々に衰える。それでも男性のように突然底を打つようなことはない。女性は主に住み慣れた家に暮し、80代後半になって老人ホームに入る比率が上昇する。

　こうした見通しを基に、日本の都市は老人ホームのような高齢者専用住宅を増やすのに忙しい。車椅子で出入りすることができるよう自宅を工事するのに精を出す。お年寄りや体の不自由な人々がどこにでも行けるように、敷居のないバリアフリーで都市インフラを造成してきた。75歳以上の高齢者が家を出て病院に移る「入院大混乱」を阻むため、都市を中心に訪問診療や家庭看護、リハビリを約10年前から増やしてきた。高齢者の食べ物の宅配サービスにも力を入れてきた。住民センターでの筋力トレーニング、お年寄り同士が触れ合う老人クラブも活発だ。動く高齢社会をつくるための社会的身もだえだった。

　韓国が超高齢都市になるまでは、今後12年ほど残されている。医療、福祉、住居制度や政策が定着していくためには10年かかる。財源の準備も今から始めてこそカバーできるというものだ。新年を高齢者に優しい社会づくり元年と見なし、本格的な取り組みを始めていくべきだ。

金哲中（キム・チョルジュン）医学専門記者・日本研修特派員