立法調査処「韓国の相続税最高税率50%はOECDで2位」

「企業経営権まで脅かされる 過度の相続税、改編すべき」
「現行の相続税は二重課税…負担を軽減しなければ」

 日本では、中小企業が相続税の負担で廃業するケースが相次いだため、2018年から非上場の中小企業が株式を相続した場合、100%相続税を免除している。すると、親族による事業承継申請件数が制度変更前の2017年の396件から2019年には3815件へと10倍近く増えた。米国は毎年、物価上昇率を反映して、相続税控除額を上方修正する方法で負担を軽減している。

 立法調査処によると、OECD加盟38カ国のうち、相続税を採用している国は24カ国だが、このうちドイツ・フランス・日本など20カ国は遺産取得税方式を採用している。スウェーデンなど4カ国は譲渡所得税と同じ資本利得税、コロンビアなど3カ国は追加所得税を課す方式で税負担を軽減し、オーストリアのなど7カ国は税金がない。立法調査処のキム・ジュンホン調査官は「スウェーデンも1980年代に相続税負担により、ヴァレンベリ(ウォーレンバーグ)家が大株主だった製薬会社アストラが英国に買収されたため、2005年に相続税制度を変えた。2000年代初め以降に制度改善に乗り出した他国とは違い、韓国は1997年に作られた枠組みをほぼそのまま維持している」と話す。

 韓国では最近、高い相続税率で親族による事業承継を断念するケースが相次いでいることから、制度を改編しなければならないという声が高まっている。OECD加盟国の直系家族に対する最高税率の平均は15%程度で、韓国(最高50%)と比べると低い。韓国経営者総協会(経総)のハ・サンウ経済調査本部長は「相続税の最高税率を引き下げ、韓国にしかない筆頭株主に対する割増税率も廃止すべきだ」と述べた。

■韓国の相続税率はOECD2位、日本が1位…TOP10は?

チョ・ジェヒ記者
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
あわせて読みたい