立法調査処が相続負担を減らす代案の1つとして提示しているのが遺産取得税方式だ。例えば、合計30億ウォン（約2億8000万円）を5人で相続すると仮定した場合、現在は最高税率課税標準区間（30億ウォン以上）に該当して税率50％が適用されるが、遺産取得税制度では1人当たりの相続財産6億ウォン（約5700万円）を基準に課税標準区間が適用され、税率30％となる。立法調査処のキム・ジュンホン調査官は「相続税は所得再分配という面で社会政策的な意味があるが、相続税の廃止が生産増加、雇用拡大、資本蓄積などに貢献するという主張も多いだけ、補完が必要だ」と指摘した。
韓国の高い相続税率は、大企業にとっても大きな負担だ。昨年死去した李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子元会長の妻・洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長らが支払わなければならない相続税は13兆ウォン（約1兆2300億円）に達すると言われている。また、具光謨（ク・グァンモ）LG会長は、2018年に故・具本茂（ク・ボンム）元会長から相続した（株）LG株8.8％に対して、約7200億ウォン（約682億円）を相続税として納付しなければならない。故・辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）ロッテグループ名誉会長の遺産に対する総相続税額も4500億ウォン（約426億円）に達することが分かった。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「相続税率はほとんどの国で所得税よりも低いのに、韓国は相続税の最高税率が高い。所得税の最高税率も上がり続けており、全体的な税負担が重くなりつつある」と指摘した。