チョ・グク元法務部長官の主審判事が突然休職

　息子の入試不正などで起訴されたチョ・グク元法務部長官の事件で一審を担当しているソウル中央地裁の主審判事が突然休職に入ったことが7日までに分かった。理由は明らかになっていないが、裁判所の一部からは事件の重要な証拠である東洋大のパソコンを証拠から排除した裁判長との対立があったためではないかとの見方が出ている。

　本紙の取材を総合すると、ソウル中央地裁刑事21部の金相延（キム・サンヨン）部長判事は21日から6カ月間の休職に入った。刑事21部は金相延部長判事をはじめ、馬晟寧（マ・ソンヨン）、張容範（チャン・ヨンボム）の各部長判事の計3人で構成されており、チョ元長官の事件は馬氏が裁判長、金氏が事件を検討し、判決文を作成する主審を担当していた。

　これに先立ち、ソウル中央地裁は昨年末、東洋大総長の偽造職印ファイルなど事件の重要証拠が保存された東洋大講師休憩室のパソコンについて、証拠から除外する決定を下した。これは「被疑者が所有・管理する携帯電話を第三者が検察に提出した場合、被疑者にもフォレンジック（デジタル証拠分析）の過程への参加権を保障しなければならない」とする大法院全員合議体（大法廷）の判決が根拠となっている。しかし、検察は問題のパソコンについて、数年間放置された状態で、所有・管理者を特定できないと反発し、裁判所に判事交代を求める忌避申請を行った。全員合議体の判決は事件とは状況が異なり、判決をそのまま適用できないとの指摘だ。その後、大法院は今年1月、今回の事件とは別に子女の入試不正などで起訴されたチョン・ギョンシム氏（チョ元長官の妻）に懲役4年の判決を言い渡して確定。問題のパソコンの証拠能力を認めた。事実上検察の立場を支持した格好だ。

　休職した金相延部長判事は法理を徹底的に追求すべき大法院裁判研究官を務めた経歴がある。裁判所の一部からは「金氏が東洋大のパソコンの証拠能力を排除しようとする裁判長と対立した可能性がある」との見方が示されている。ある一線判事は「合議体内部での対立については聞いていないが、金部長判事は周囲に『つらい』と話していた」と語った。金部長判事は休職とチョ元長官の裁判に関係があるのかという本紙の質問について、「私が回答するのが適切な内容ではない。申し上げることはない」とコメントを避けた。

ヤン・ウンギョン記者、リュ・ジェミン記者