韓国中央選挙管理委員会は1日、事前投票(期日前投票)の不正説を広め、有権者の投票参加を妨害した疑いで黄教安(ファン・ギョアン)元自由韓国党代表、閔庚旭(ミン・ギョンウク)元国会議員を検察に告発したと発表した。同じ容疑で孔柄ホ(コン・ビョンホ)経営研究所の孔柄ホ所長も2月28日、ソウル市選管から告発を受けている。選管が4-5日に行われる韓国大統領選の事前投票を控え、事前投票反対運動を行ってきた主な人物に対し、法的対応を取った形だ。
選管は告発状で、3人が新聞広告や集会発言、ユーチューブのチャンネルなどを通じ、選管は不正選挙のための秘密臨時事務所を設置し、事前投票用紙に不正な印鑑と法的根拠のないQRコードを使用するという虚偽事実を流布した疑いがあると主張した。投票用紙の分類器を外部のインターネットに接続し、事前投票に不正工作を行うとする主張も事実と異なると指摘した。公職選挙法は偽計、詐術その他不正な方法で選挙の自由を妨害した者を10年以下の懲役または500万ウォン以上3000万ウォン以下(約48万円以上286万円以下)の罰金に処すると規定している。3人はそうした主張を通じ、選管に対応人員を投入させ、選挙管理業務の執行を妨害した疑いも持たれている。
選管は「根拠のない疑惑提起で国民をだまし、選管の正当な公務執行を妨害する行為に対し、懸念と強い遺憾の意を表明する一方、選挙秩序を乱す行為に対しては厳しく対応する」と述べた。これについて、閔元議員は「この2年間に独自調査した結果、選挙不正が事前投票に集中したことが分かり、有権者にやむを得ない状況でなければ本投票に出向くよう伝えたものだ」と述べた。
ノ・ソクチョ記者