ソウル市議会で国民の力の議員がTBS（交通放送）に対するソウル市の財政支援を中断する内容の条例案を提案する中、TBSの理事会（取締役会）でも「国民の批判を謙虚に受け止めるべきだ」という声が上がった。しかし、柳善栄（ユ・ソンヨン）理事長は条例案に法的対応を取るべきだと主張した。

　2日に公開されたTBS理事会の議事録によると、理事会は先月14日に緊急会議を開き、ソウル市議会条例案に関する対策を話し合った。 席上、職員代表のイ・ガンフン理事は「（TBSに関する）記事を見ると、支持や応援のコメントを探すのが難しく、国民の半分以上がTBSに問題があると見ている」とし、「多数の市民がTBSは改善されるべきだと言うならば、それを謙虚に受け止め、公営放送として努力すべきだ」と主張。さらに、「生きている権力を批判してこそジャーナリズムと言えるが、TBSが果たしてそうだと堂々と言えるのか」と疑問を呈した。

　これに対し、柳理事長は「国民の半分以上がTBSが問題だと考えているという根拠はないのではないか」と述べ、ソウル市議会の条例案に対する法的対応を主張した。柳理事長は条例案について、「これだけ多くの人が働く組織をつくってから2－3年で廃止すれば、多くの人々の生活を揺るがす」とし、「（条例案の）効力停止を求める訴訟を起こす必要がある」との認識を示した。

　TBSの最高意思決定機関である理事会は、12人で構成されている。聖公会大学新聞放送学科教授の柳理事長は昨年1月、徐正協（ソ・ジョンヒョプ）元ソウル市長権限代行が任命した。TBS記者のイ・ガンフン理事は職員投票で理事に選任された。

　これに先立ち、ソウル市議会の国民の力議員団は先月4日、「ソウル市メディア財団TBSの設立および運営に関する条例廃止条例案」を共同で提案した。同条例案が可決されれば、ソウル市のTBSに対する拠出金が2023年7月から途絶えることになる。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者