献金・贈り物・セックス…世界の政界を席巻する中国スパイ、対韓工作の実態とは（第2回）

■日本、台湾、フィリピンでも介入攻勢

　中国の政治介入攻勢は東アジアでも際立っている。日本で2019年、自民党の秋元司・衆院議員が中国の国有企業「500.com」から370万円の賄賂を受け取り、懲役4年の判決を受けたのがその証拠だ。国土交通副大臣を務める有力政治家を親中派にしようとした中共の狙いは白紙となった。

　台湾では少なくとも5000人を超える中共のスパイが活動していると推定されている。最近の総統選挙では、国民党から立候補した韓国瑜・高雄市長の当選を目標に中国が数億ウォン（1億ウォン＝約1040万円）相当の資金を用意し、台湾実業家を通してこの資金を用いたことが今年1月に判明した。

　中国の元スパイで2019年にオーストラリアに亡命したワン・リーチン（王立強）は「韓国瑜候補を助けるため、2018年8月からソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS、交流サイト）のアカウント20万個を使って蔡英文総統と民進党に関する虚偽情報をばらまいた」と暴露した。台湾は2020年から、「外部敵対勢力」の政治介入を遮断する「反浸透法」を施行しているが、中共に買収された政治家・軍人の拘束や処罰は後を絶たない。

　フィリピンの場合、ドゥテルテ大統領の政敵であるレニー・ロブレド副大統領が2020年9月、SNSを利用した中国のフィリピン政治介入に対し公に警告した。その後、155のフェイスブックのアカウントと六つのインスタグラムのアカウントを利用して、中国がドゥテルテ大統領とその娘サラ・ドゥテルテを支援したことが確認された。親中派のサラ・ドゥテルテは、今年5月にフィリピンで行われた選挙で副大統領になった。

　中国の波状攻勢に対し、各国は防諜能力の向上で対抗している。米国の情報機関を総括する国家情報長官室（ODNI）が2021年4月に外国悪影響センター（Foreign Malign Influence Center）を設立したのが、その代表例だ。同年10月、ウィリアム・バーンズCIA長官は声明を発表し「中国任務センター（China Mission Center）を新設し、対中情報業務を強化する」と表明した。