文在寅政権期の太陽光発電支援12自治体サンプル調査、2600億ウォン超の不正事例を摘発

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱原発政策に沿って推進した太陽光など再生可能エネルギー支援事業に対する第1次サンプル調査の結果、点検対象金額の12％に相当する2616億ウォン（約272億円）が不正に使われたことが明らかになった。韓国政府による今回の調査は、事業金額全体12兆ウォンのうち2兆1000億ウォン、基礎自治体226カ所のうち12カ所を対象に行われたものだ。政府が調査対象を全国に拡大することにしたことから、「太陽光不正」による予算被害は雪だるま式に膨らむ可能性が高い。

　国務調整室政府合同腐敗予防推進団は13日、全国12自治体と韓国電力公社、韓国エネルギー公団を対象に「電力産業基盤基金事業」の運営実態に対する合同点検を行った結果、2267件（2616億ウォン）の違法・不当事例を摘発したと発表した。基金は産業通商資源部が電気料金の3.7％を徴収して運用されているが、太陽光など再生可能エネルギーの支援と普及に主に使われた。5年間に投じられた金額は12兆ウォンに達する。

　調査では、再生可能エネルギー支援事業で不適切な融資と補助金の不正執行、会計上の問題などで税金が無駄遣いされている実態が相次いで判明した。太陽光発電事業の場合、点検対象の17％に相当する1129件で1847億ウォンの違法融資など不正が確認された。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は同日、「調査は昨年から開始しており、政権が交代したことと関係はない。誤りを正し、再発防止に努めるべきだ」と話した。

　首相室は摘発された違法事例について捜査を依頼し、不正な支援を回収する計画だ。方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長は「（前政権で）再生可能エネルギー政策を加速したため、しっかり準備する時間的余裕がなく、末端で不正が大規模に確認されたのではないか」と述べた。文在寅政権の脱原発と太陽光発電活性化政策が拙速だったとの指摘だ。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者