太陽光不正巡る文政権時代の意思決定過程、尹大統領が徹底調査を指示

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は14日、太陽光発電を巡る不正に関する監査院の監査結果と関連し、大統領室公職綱紀秘書官室に対し、当時の太陽光事業の意思決定過程全般を徹底的に調査するよう指示した。李度運（イ·ドウン）報道官が明らかにした。

　大統領室関係者は「前政権の意思決定に携わった人物を公職綱紀秘書官室が監察できるのか」という質問に対し、「前政権の関係者を調べるのではなく、太陽光不正と関連する関係者を全般的に調べるということだ」と答えた。

　同関係者は「監査院が監査したが、まだ監査できていない部分を公職監察という意味合いで調べるよう求めたものだ」とし、「監察結果によって、該当人物に対する懲戒を要求することもあり得る。違法行為が明らかであれば捜査につながる可能性もある」と話した。

　その上で「重大な不正に関しては、監査や捜査で解明できる部分があれば、監察が必要な部分もあるが、（今回の指示は）監察に関する部分だ。もちろん別の捜査や別の監査につながることもあり得る」とした。

　監査院が前日発表した「再生可能エネルギー事業推進実態」に関する監査で韓国電力公社など8つの公共機関に所属する役職員250人余りが文在寅政権当時、本人や家族名義で太陽光発電事業を行っていたとして摘発された。

　文在寅政権の脱原発、再生可能エネルギー拡大政策に便乗し、公共機関の役職員や公務員などが犯した不正が確認された格好だ。

キム・ドンハ記者