「中国は韓国に対していくらでも選挙介入を試みることができると思わないか？」　尹大統領弁護団、証人・申源湜国家安保室長を尋問

　【週刊朝鮮】尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護団は11日に開催された尹大統領に対する弾劾審判の第7次弁論期日で「中国がわが国の選挙に関与できる状況にあり、野党が『親中』であることも考慮すれば、非常戒厳令は避けられなかった」と主張した。

【例】ネイバーニュースのコメント欄にみる中国人の韓国選挙介入

　尹大統領の代理人を務めるチャ・ゴファン弁護士は申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長に対し「韓国に滞在中の外国人のうち37％が中国人」という資料を提示した上で「中国は韓国に対していくらでも選挙介入を試みることができると思わないか」と質問した。これに対して申源湜室長は「仮定を前提にするものであれば、外交に影響を及ぼしかねないので答弁しない」と答えた。

　尹大統領の弁護団はさらに、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が「中国の夢に共に参加したい」述べ、また李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が昨年3月に「中国と台湾問題についてはシエシエ（謝謝）といえばよい」などと発言したことを取り上げ「このように公然と親中的な発言をすれば、中国がハイブリッド戦を展開するのに適切な環境になるのではないか」と問うた。

　ハイブリッド戦争とはテロやサイバー攻撃などさまざまな作戦を同時に活用する複合戦争を意味する。申源湜室長はこの質問に対しても「答弁しない」と答えた。

　チャ弁護士は「（中国企業の）テンセントがJTBCテレビに1000億ウォン（約110億円）を投資したことを知っているか」「中国政府の影響を大きく受ける企業が韓国国内のメディアに投資すれば、メディア戦に利用される可能性がある」とも指摘した。

　尹大統領の弁護団は「文在寅前政権による太陽光事業で収益を上げたのは中国企業だ」「中国は韓国サイトに偽装したサイトを使って韓国製品に対するうその情報を広めている」などと問いただしたが、申源湜室長はこれらのほとんどに対しても「よく知らない」として明言を避けた。

イ・ファンヒ記者