過去最大728兆ウォン　与野党合意で2026年度予算案成立、李在明大統領肝いり予算も原案通り

　韓国国会で2日、2026年度予算が与野党合意で成立した。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初の予算で、今回は過去最大となる総額728兆ウォン（約77兆3000億円）となった。法定期限の12月2日までに成立するのは3回目で、20年5月以来5年ぶりとなる。

【表】来年度予算をめぐる与野党の争点

　与党・共に民主党と国民の力など野党各党は協議を通じ、政府が提出した728兆ウォン規模を維持することで合意した。4兆3000億ウォン（約4600億円）がいったん削減されたが、その範囲内で増額となった。

　国民の力は李在明大統領肝いりの政策に対して一貫して削減を求めてきた。しかし「地域通貨発行支援」の1兆5000億ウォン（約160億円）や「国民成長ファンド」1兆ウォン（約1100億円）などは政府の原案で合意し、人工知能（AI）支援や政策ファンドなどは一部削減で合意した。

　共に民主党が増額を求めた項目では国家情報資源管理院災害復旧システムの構築、分散電力ネットワーク産業育成などが増額に至った。都市ガス用配管設置支援、報勲有功者参戦名誉手当などは国民の力の要求通り増額された。

　与野党合意による予算成立の背景を見ると、共に民主党は李在明政権初の予算として与野党合意の形に持っていくことを望み、また国民の力は来年6月の統一地方選挙を前に地方を支援する予算の成立に力を入れたようだ。

　株価を巡っては高配当企業株主の配当所得を分離課税とする法案が同日国会で成立した。現行9－24％の法人税率は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権前の10－25％に戻した上で課税標準ごとに1ポイントずつ引き上げ、金融・保険会社の収益1兆ウォン超過分に対しては従来よりも0.5ポイント高い1％の教育税を課す法案も成立した。法人税と教育税引き上げについて野党は企画財政委員会で反対を表明したが、政府与党により予算案付随法案として本会議に提出され、同日来年度予算案と共に成立した。

クォン・スンワン記者