共に民主党の「予算ダブスタ」　野党時代に大幅カット、政権交代後は元通り

　韓国与党・共に民主党は、野党だった尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の昨年12月、政府が提出した予算案を4兆1000億ウォン（約4380億円）削減し、野党単独で強行採決した。政府・与党は最後まで民主党の説得を試みたが、同党は多数で押し切った。与野党合意なしに予算案が可決されたのは憲政史上初めてだった。

【表】来年度予算をめぐる与野党の争点

　民主党は当時、大統領秘書室、国家安保室、検察・警察の特殊活動費を全額削減し、政府予備費も半分に減らした。基礎研究、量子、半導体、バイオなどの研究開発予算も815億ウォンカットした。しかし、李在明（イ·ジェミョン）政権で与党になった民主党は、来年度予算案で特殊活動費を復活させ、政府の予備費も増額した。「未来産業」を強調し、研究開発予算も大幅に増やした。野党国民の力は「過去の予算案交渉で一部の民生予算増額分まで全額削った民主党だが、与党になるとダブルスタンダードを見せている。今回も与野党合意のない予算案を押し付けるとすれば、李在明政権初の予算案処理は多数党の横暴として記憶されることになる」とした。

　国会予算決算特別委員会（予算決算委）は今月17日から小委員会を開き、総額728兆ウォン規模の政府予算案を審議してきた。うち1211億ウォンを減額する一方、196億ウォンを増額し、当初予算案と比較した純減は1015億ウォンだった。対立を解消できなかった100件余りの予算項目については小小委員会で協議したが、保留を繰り返し、与野党の溝を埋めることができなかった。結局予算決算委は与野党指導部に交渉を委ねたが、院内代表同士では予算案に合意できなかった。

　国民の力は李在明政権の現金性支援など財政投資事業を「最も削減すべき」と指摘している。李大統領の代表ブランドである地域通貨（地域愛商品券）を発行するための1兆1500億ウォンの国費支援、政府主導で官民が未来産業育成に投資する1兆ウォン規模の国民成長ファンドなどだ。李大統領が最近合意に至った韓米関税・安全保障交渉の後続措置として、来年度予算案に編成した1兆9000億ウォン規模の「対米投資支援政策金融パッケージ」なども減額すべきと主張している。国民の力は「具体的な経済発展策も示さずに国家債務を急激に増やし、さまざまな現金バラマキとファンド出資事業に集中した無責任な予算案だ」と批判した。