韓国政府が中国人観光客向けビザ要件を緩和

　【NEWSIS】複数ビザの発給対象が拡大されるなど、韓国を訪れる中国人観光客に対するビザ発給要件が緩和される。

　駐中韓国大使館が31日に明らかにしたところによると、韓国法務部（省に相当）が最近、短期滞在資格ビザ発給および滞在管理指針を改正したことに伴い、中国人に対するビザ発給基準がこのように変更された。

　今回の指針改正により、韓国を訪れたことのある中国人の場合、有効期間が5年の複数ビザの発給を受けられるようになった。ただし、ノービザ入国者の場合は訪韓記録が認められない。

　最近1年以内に医療観光目的で韓国の病院に計200万ウォン（現在のレートで約21万円）以上の医療費を支払った場合も、5年有効の複数ビザをもらえる。外国の四年制大学の在学生や卒業者である中国人も5年有効のビザ発給対象だ。

　有効期間が10年の複数ビザ発給対象も拡大された。

　中国の公務員や公務普通旅券所持者、韓国に100万ドル（約1億5900万円）以上投資した企業の社員および役員、中国企業連合会選定500大企業の課長級または6カ月以上在職している社員、経済協力開発機構（OECD）加盟国訪問ビザを持っていてこれらの国々を訪問した経歴があるケースなどは10年有効ビザの発給を受けられる。

　また、北京・上海・広州・深セン・杭州・青島・重慶など14大都市の戸口（戸籍）を持っている場合にも10年複数ビザ発給が可能だ。

　このところ韓国を訪れる中国人観光客が増えている中、ビザ発給要件が緩和されたことで、訪問客はさらに増えるかもしれないとみられる。

パク・チョンギュ特派員