IMF「2031年の韓国政府債務は対GDP比63.1％」予測に企画予算処長官が反論「過大な見通し多い」

　企画予算処（省庁の一つ）の朴洪根（パク・ホングン）長官は21日、国際通貨基金（IMF）が2031年の韓国の国内総生産（GDP）に対する国の債務比率を63.1％と予測したことについて、「過大な見通しが多かった。財政の好循環体制を整えることが重要だ」と述べた。

　朴洪根長官は同日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「韓国の債務比率は主要国に比べて低い水準だ」と言った。

　そして、「展望値は経済の諸条件や財政状況、対応努力、時期などによって変わる」「新型コロナウイルス禍の2021年にIMFは『2024年の負債比率は61.5％』と予測したが、実際は49.7％だった」と説明した。

　また、IMFが今月14日に出した「財政モニター（Fiscal Monitor）」報告書で韓国とベルギーを「債務比率がかなり増加する（significant increases）」国と名指ししたことについて、朴洪根長官は「増加の速度はさまざまな面から徹底的に管理している」と言った。

　さらに、「（今年の予算案では）過去最大の27兆ウォン（約2兆9000億円）の支出構造改革を実施し、（来年度の予算案に関して）今年初めて義務支出の構造改革も開始した」「財政を厳格に管理している」と語った。

　ただし、「財政運用には『タイミング』がある」「能動的に投資して対応するかどうかによって潜在成長率は変わらざるを得ず、今の時点で適切に投資して成長率を高めるため努力をしなければならない」と述べた。

　また、「スウェーデンやオランダのように成長率を引き上げてGDPを拡大し、債務比率を低下させた事例がある」「財政投資を通じて経済成長を促し、税源を拡充する好循環を構築することが国の責務である」と言った。

　超過税収の活用に関しては、「第2次追加予算案の編成ができるかどうかは誰にも予測できない」としつつも、「歳計剰余金が発生した場合は、法律と手続きに基づき、どこに使うかが規定されており、（手続きに従って）公的資金の償還や国債の償還などに適切に執行する」と述べた。

ピョン・ジェヨン記者