安保危機に直面する韓半島で「パレスチナの人権」に熱を上げる…これが実用外交なのか【寄稿】

　同盟関係もまた危機に瀕している。イラン戦争が我々に与える教訓は、台湾海峡で米中が衝突すれば、中国は必ず在韓米軍基地にミサイルを撃ち込むだろうという点だ。この場合、我々の選択肢は三つしかない。中国に直接反撃するか、在韓米軍基地を撤退させるか、あるいは今、サウジアラビアなどの中東諸国のようにミサイルを撃たれてもただ沈黙するしかない。台湾情勢が現実化した場合、李大統領は韓国国民と国土を守るための策を持っているのか。

　より根本的な危機は、第二次世界大戦後に確立された現代国際秩序の構造が危機に直面しているという点だ。米国が韓米FTA（自由貿易協定）を一方的に破棄しても、李在明政権は「一言も反論できず」、むしろ米国への投資を増やすと約束した。米国がWTO（世界貿易機関）を無力化し、国連はもちろんNATO（北大西洋条約機構）からも脱退するとしているが、国際秩序の危機に対する李在明政権の代案は何か。国際秩序が崩れれば、最も被害を受けるのはまさに我々のような対外依存度の高い中堅国である。だからこそ今、シンガポール・カナダ・オーストラリアなどの国家首脳たちは、国際秩序の回復を議題に掲げ、中堅国間の連帯を強調しながら奔走している。ところが李在明政権は、すでに文在寅政権時代に示されたCPTPP（包括的・漸進的環太平洋経済連携協定）加盟さえ実現できていない。

　人権問題？　問題提起したいならそうすることもできるだろう。しかし、たとえそうするとしても、まず世界史上類を見ない3代にわたる世襲の怪物王朝体制の下で選挙も人権もなく苦しんでいる、紛れもなく憲法上の我が国民である北朝鮮住民の人権にまず関心を向けるべきであり、なぜ唐突にパレスチナが我々の主要な関心事になるのか？　北朝鮮に対して問題提起はおろか、金日成の孫娘が毒舌を吐くだけで、すでに膝が震えるのか、屈従的な言辞ばかり並べ立てる李在明政権が、なぜ突然イスラエルに対してだけあれほど強硬な姿勢を見せるのだろうか？

　今からでも遅くはないのだから、李大統領には何が重要なのか自問自答してほしい。他のことはともかく、外交と安保だけは大統領自らがしっかりと管理しなければならない。仕事をきちんとこなすためには、まず事案の軽重を見極めるべきだ。

張富丞（チャン・ブスン）関西外国語大学外国語学部教授