韓国政府と米国政府は29日、関税交渉の重要な争点だった3500億ドル（約53兆円）の対米投資について、2000億ドル（約31兆円）を現金で直接投資し、年間の投資額を200億ドル（約3兆1000億円）とすることで合意した。韓国大統領室が明らかにした。残り1500億ドル（約23兆円）はMASGA（米国造船業を再び偉大に）プロジェクトと呼ばれる造船業協力への投資となる。企業が投資を行い、現金投資の他に保障額などもこれに含まれるという。

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　韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は同日、李在明大統領とトランプ大統領の首脳会談で合意した関税交渉の詳細について説明した。それによると投資額のうち2000億ドルは日本が米国と合意した5500億ドル（約84兆円）とよく似た性格だが、韓国の投資額は年間200億ドルを上限にするという。200億ドルは韓国の外国為替市場で捻出できる範囲内で、市場に与える影響も最低限に抑えられるという理由だ。

　説明によると、この2000億ドルは商業的合理性に基づいて投資先が決められ、韓米両国の収益配分は元金回収まで5対5となる。ただし投資から20年以内に元金の回収が不可能とみられる場合は収益配分の割合を調整することになった。

　米国との合意文書は今回公開されなかったが、文言はほぼ合意に至っており、近く米国と覚書を取り交わした上で、関連する法案を国会に提出するという。法案が国会で成立し、トランプ大統領が大統領令を出せば米国向け自動車輸出の関税は現在の25％から日本と同じ15％に引き下げられる。また医薬品などは最恵国待遇を受け、半導体はライバルの台湾と比べて不利ではないレベルの関税が適用されるという。金容範室長が説明した。

　韓米両国は8月の李在明大統領訪米前の今年7月、関税交渉で韓国が3500億ドルを投資する内容で大枠合意していたが、現金投資の割合などを巡って意見が対立していた。

慶州＝パク・サンギ記者