韓国外交部（省に相当）の趙顕（チョ・ヒョン）長官が3日、ワシントンの国務省庁舎で米国のマルコ・ルビオ国務長官兼大統領補佐官代行（国家安全保障担当）と会談を行った。この日の会談は、ドナルド・トランプ大統領が1月26日、韓国国会の対米投資特別法処理遅延を問題にして韓国製自動車などに対する関税率を15％から25％に引き上げるという厳しい姿勢を打ち出してから、わずか1週間で行われた。米国務省は、韓米が「原子力潜水艦・造船・対米投資などに関連して協力することで合意した」と明かした。北朝鮮の核・ミサイル問題については「北朝鮮の完全な非核化を追求する」という従来の立場を再確認した。

　国務省は同日午後、「ルビオ長官が趙顕長官と会談を行い、韓米同盟の持続的な強みを強調し、安全かつ弾力的で多角化された重要鉱物供給網構築において韓国が重要なリーダーシップの役割を遂行していることに感謝した」としつつ、このように発表した。趙長官は、4日にルビオ長官の主催する重要鉱物関連の外相会議に出席するため米国を訪れた。中国との覇権競争の中でトランプ政権が力点を置いている分野だが、韓国はジェイコブ・ヘルバーグ国務次官の主導する人工知能（AI）関連のサプライチェーン協議体「パックス・シリカ」の一員でもある。

　国務省は、韓米が「トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領のワシントン・慶州首脳会談の精神に符合する未来志向的な議題を中心とする同盟発展案を話し合った」とし「民間分野の原子力発電、原子力潜水艦、造船分野での協力および米国の核心産業再建のための対米投資拡大について緊密に協力することで合意した」と伝えた。なお、3日に発表された報道官名義の声明には、トランプ大統領が対米投資特別法処理遅延を理由に相互関税を25％に引き上げるとしたことに関する内容は含まれなかった。先にトランプ大統領は「韓国と協力する方法を探す」と述べた。一方、国務省は、両長官が「北朝鮮の完全な非核化」に向けた意志を再確認し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」維持のための韓米日3カ国協力の重要性を強調した、と伝えた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員