韓国国防部（省に相当）の民・官・軍合同特別諮問委員会が20日、ドローン作戦司令部廃止を勧告した。陸海空軍および海兵隊の機能と重なるというのが諮問委の勧告理由だが、国防部がこれを受け入れた場合、わずか2年ほどでドローン作戦司令部は消える。また、戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を目標に、合同作戦司令部と宇宙司令部の創設も勧告した。

【写真】ドローンを使った韓国陸軍の訓練

　国防部によると、民・官・軍合同特別諮問委の未来戦略分科委員会が活動を終え、このような改善案をまとめて勧告した。分科委は勧告案において「各軍のドローン関連機能が重複して非効率的な状況で、ドローン戦闘の発展案を統合的に推進する方がよい」とした。代わりに、宇宙安全保障の状況や未来戦の様相を考慮し、宇宙司令部創設の必要性に言及した。

　ドローン作戦司令部が創設されたのは2023年9月。当時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「北朝鮮がソウル上空に無人機を1機送り込んできたら韓国軍は10倍以上の無人機を平壌へ送り込んで飛ばす」と称し、ドローン作戦司令部をつくった。各軍のドローン作戦と別途の戦力を指揮・統制させた。北朝鮮の無人機に対する防御任務の遂行と共に監視偵察・精密打撃などの任務を遂行した。

　国防部が分科委の勧告を受け入れたら、ドローン作戦司令部は廃止され、作戦権がないドローン司令部に再編される見込みだ。チョン・ビンナ国防部報道官は20日の定例ブリーフィングで「分科委の意見かつ勧告案」だとしつつ「分科委の内容と妥当性を検討して国防改革政策に反映する予定」と説明した。

　また分科委は、統制権移管に備えて合同作戦司令部の創設を勧告した。指揮構造の単一化と戦時・平時の作戦指揮の完結性を引き上げようという趣旨だ。これに伴って合同参謀本部（合参）は作戦機能を合同作戦司令部へ移譲し、戦略状況の評価と軍事戦略の樹立、軍事力建設を担当するという任務調整案を提示した。

　分科委は、北朝鮮の核に対する抑止のための高威力・超精密弾道弾や長距離地対空ミサイルL-SAMなど中心的アセット（軍事資産）の早期戦力化、国防研究開発予算の年平均10％増額などの課題も提示した。さらに、兵役資源が減る状況において炊事・輸送など非戦闘分野に軍務員（軍属）などの民間人員や民間軍事会社（PMC）を活用し、やがては一部の戦闘支援領域にも拡大することを勧告した。

　併せて、兵役資源減少に備えるために、入隊時に短期徴集兵のほか多年服務専門兵を選択できるように兵役制度を改善すべきことを注文した。分科委はこうした設計を基に、2040年の常備兵力35万人、民間国防人員15万人、計50万人規模の国防人員水準を提示した。

　民・官・軍合同憲法価値定着分科委も、20日に勧告案を発表した。分科委は、軍人服務基本法改正を通して違法な命令に対する拒否権を明示することと同時に、一線において違法な命令が何であるかを判断できるように具体的な基準を提示するようにした。違法な命令を拒否した者が抗命罪などで処罰されないように免責規定も置くこととした。

　韓国国防部では各分科委の勧告案を検討し、短期・中期・長期課題に分けて国防改革基本計画に反映させる計画だ。

キム・ジファン記者