李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行評価で就任後初めて不支持が支持を上回る「デッドクロス」が出現したという世論調査結果に関連して、青瓦台（韓国大統領府）が22日、公式に立場を表明し、韓国国民の評価を厳しく受け止めたいという意向を伝えた。

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　青瓦台は22日、メディア向けのお知らせを通して、最近の国政支持率下落傾向に対する公式な立場を表明した..

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行評価で就任後初めて不支持が支持を上回る「デッドクロス」が出現したという世論調査結果に関連して、青瓦台（韓国大統領府）が22日、公式に立場を表明し、韓国国民の評価を厳しく受け止めたいという意向を伝えた。

【写真】米国も注目し始めた「李在明大統領の起訴取り消し」

　青瓦台は22日、メディア向けのお知らせを通して、最近の国政支持率下落傾向に対する公式な立場を表明した。青瓦台は「このところの支持率変動は、民生経済の状況に対する国民の体感と国政運営全般に対する評価が総合的に反映された結果と見ている」とし「青瓦台はこれを厳重かつ謙虚に受け入れ、国民が何を心配し、何を望んでいるのか、より繊細に探りたい」とコメントした。

　この日、世論調査専門機関のリアルメーターは、エネルギー経済新聞の依頼で去る15日から19日までの5日間、韓国国内の満18歳以上の有権者2517人を対象に実施した世論調査の結果を発表した。それによると、李大統領の国政遂行への支持は前の週に比べ4.8ポイント低い46.7％と集計された。支持率は5週連続で下落傾向を示した。逆に、不支持は前の週に比べ5.5ポイント高い49.7％を記録した。これにより、不支持が支持を3.0ポイント差で上回り、就任後初めて「デッドクロス」が発生した。

　リアルメーター側は、支持率下落の原因として「6・3地方選挙管理不行き届き問題」によって触発された責任論の拡散や、与党内の権力争いが政局全般にマイナスの影響を及ぼしたものと分析した。また、欧州歴訪の成果やKOSPI（韓国総合株価指数）9000突破などの好材料があったにもかかわらず、資産市場の二極化に対する懸念が浮き彫りになり、中道層や首都圏を中心に支持層の離脱が続いたという見方を示した。

キム・テジュン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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