【NEWSIS】第9回全国同時地方選挙（6月3日投開票）開票日の翌日未明の選管会議で、「開票を中止すべきだ」という意見が出ていたことが分かった。韓国中央選挙管理委員会が23日に国会に提出した議事録で確認された。

　NEWSISが入手した、今月4日午前0時38分から午前1時50分まで行われた選管会議の議事録によると、選管はこの日、「第9回全国同時地方選挙の投票用紙不足状況に関する今後の対策報告」を案..

　【NEWSIS】第9回全国同時地方選挙（6月3日投開票）開票日の翌日未明の選管会議で、「開票を中止すべきだ」という意見が出ていたことが分かった。韓国中央選挙管理委員会が23日に国会に提出した議事録で確認された。

　NEWSISが入手した、今月4日午前0時38分から午前1時50分まで行われた選管会議の議事録によると、選管はこの日、「第9回全国同時地方選挙の投票用紙不足状況に関する今後の対策報告」を案件として取り上げたという。

　当時の盧泰嶽（ノ・テアク）中央選管委員長は「第9回全国同時地方選挙の投票用紙不足状況に関する今後の対策」について報告するよう指示していた。

　この会議である選管委員は「開票を中止すべきだ」という意見を出した。この選管委員は「開票手続き中止の根拠規定があるかどうかを確実にする必要がある」「中央委員会は選挙事務の統括権があるため、根拠があると考える」と述べた。

　さらに、「開票手続きが終了しなければ再投票の可否を判断できないため、まず問題のない投票箱は正常に開票させるが、蚕室7洞第2投票区については、中央委員会での議論を経て、開票の可否を判断するまでは一時中止するのが適切だと考える」とも言っていた。

　最大野党・国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は投開票日当日の3日午後、京畿道果川市の選管を抗議のため訪れ、盧泰嶽委員長と約20分間にわたり非公開の面談を行い、開票の中止と再選挙を要求していた。

　しかし、選管は4日未明に庁舎で会議を開いた後、「公職選挙法に基づく選挙の延期や再選挙の事由には該当しない」との声明を発表した。

　一方、選管は23日午後、非公開という原則を理由に提出を拒否していた議事録を国会に提出した。この議事録では「投票用紙印刷縮小指針」を含む検討案が報告されている。

ウ・ジウン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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