▲イラスト＝UTOIMAGE

　サムスン電子が開発費だけで1兆6000億ウォン（約1800億円）を投じた18ナノDRAMプロセス技術は「国家核心技術」に指定されている。海外に流出した場合、国の安全保障や経済に悪影響を及ぼしかねない技術が国家核心技術に指定されるが、この技術を保有する企業は自主的にセキュリティを強化しなければならないのはもちろん、関連製品を輸出する際に事前承認を受けるなど、複数の保護措置を義務付けなければならない..

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　サムスン電子が開発費だけで1兆6000億ウォン（約1800億円）を投じた18ナノDRAMプロセス技術は「国家核心技術」に指定されている。海外に流出した場合、国の安全保障や経済に悪影響を及ぼしかねない技術が国家核心技術に指定されるが、この技術を保有する企業は自主的にセキュリティを強化しなければならないのはもちろん、関連製品を輸出する際に事前承認を受けるなど、複数の保護措置を義務付けなければならない。ところが、同社の元社員が2016年にこの技術を中国の長鑫存儲技術（CXMT）に流出させた。長鑫存儲技術は7年後の2023年に量産に成功し、世界市場シェア約5％を確保した。政府はこの技術流出による経済的被害額を数十兆ウォンと推定している。しかし、処罰は重くなかった。流出させた元社員は今年4月の判決で懲役6年4カ月が確定した。

【図】「国別の科学研究能力」1位は中国、韓国7位…日本は

　韓国経営者総協会が19日に発表したところによると、同協会が先月、全国の成人1000人を対象に実施した調査で、回答者の90.7％が核心技術の海外流出に関して「処罰水準を強化すべきだ」と答えたことが分かった。懲役刑とは別に、犯罪収益を上回る罰金や財産没収などの懲罰的経済制裁を導入することにも90.6％が賛成した。経済界からは、「処罰水準が低いため、核心技術の海外流出の連鎖を防げていない」との声が上がっている。警察庁によると、核心技術の摘発件数は2021年の9件から昨年は33件へと急増したとのことだ。

　経済的価値だけで2000億ウォン以上に上り、中国と最大10年の技術格差があると評されていたサムスンディスプレイのOLED（有機EL）生産技術が中国のディスプレイメーカーに流出した事件についても、大法院（最高裁判所に相当）は昨年、流出させた人物に懲役5年を言い渡した。韓国経営者総協会によると、海外では技術流出に対し、より厳罰に処する傾向にあるという。

　例えば米国では、中国政府寄りの人物がGEエアロスペースの航空機エンジン技術を流出させた事件で、2024年に懲役20年の判決を確定させている。台湾では今年4月、TSMCの2ナノ半導体プロセス技術を外部に流出させようと試みた事件について、一審で主犯に懲役10年を言い渡した。

チョン・ジュンボム記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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