韓国MBCの筆頭株主・放送文化振興院、監査院を相手取り監査中止求める訴訟

　韓国の公共放送局MBCの筆頭株主であり監督機関でもある放送文化振興院に対し、韓国監査院が「MBCの放漫経営を放置した」として監査を行っているが、これに対してMBCと同振興院は23日、監査の中止を求める訴訟を起こす考えを明らかにした。監査院の監査対象機関が監査を拒否する訴訟を起こすのは過去に例がない。

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　MBCはこの日プレスリリースを配布し「監査院による国民監査の決定取り消しを請求する行政訴訟に加え、執行停止を（ソウル行政裁判所に）申請し、同時に（憲法裁判所への）憲法訴願により監査院による無制限の『職権乱用』への問題提起を行う予定」と明らかにした。

　昨年11月に保守系の市民団体とMBC・KBSの少数労働組合の連合体「公正言論国民連帯」など477人は監査院に振興院の監査を請求した。監査院審査委員会は「MBCは崔承浩（チェ・スンホ）元社長、朴晟済 (パク・ソンジェ）前社長在任中にさまざまな事業に巨額の投資を行い、大きな損失を出すなど放漫経営を続けている。それにもかかわらず振興院はこれを放置している疑いがあるため監査が必要」との判断を下した。

　監査院法上、MBCは監査対象にはならないが、MBCの筆頭株主である振興院は監査対象になる。振興院は2012－13年にもMBCの経営について監査院の監査を受けた。しかしMBCは今回「経営陣の交代に向けた政治的監査だ」と主張している。

キム・ギョンピル記者