中国企業を圧迫するインド、今回のターゲットは太陽光発電メーカー

　インド市場を掌握している中国企業の制裁に乗り出したインド当局が、今度は中国の太陽光発電企業に対する大々的な税務調査に着手した。

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　「第一財経」など中国メディアが27日に報じたところによると、インドの税務当局は中国の太陽光発電関連企業40社以上を対象に脱税容疑で調査を進めており、インドの流通企業もその対象に含まれているという。これらの企業はインド当局の調査結果によっては巨額の罰金や課徴金を支払わされる懸念がある。

　中国のある太陽光発電関連企業は「調査が1カ月続いた」として「結果はまだ出ておらず、事業も正常に進んでいる」と話した。中国国内での太陽光関連産業の不振で価格引き下げの圧力に直面した中国企業各社は、海外で低価格での販売に乗り出しており、ダンピングと判定される可能性があるとの見方も出ている。

　インド当局が自国企業を保護するために、インドの太陽光産業を侵食する中国企業に対するけん制に乗り出したとの分析も聞かれる。中国の天風証券によると、今年9月現在で中国の太陽光電池モジュールの対インド輸出額は23億2500万元（約475億円）で、前年同月比1756％と急増した。

　インドの太陽光設備市場は世界で3番目に大きく、中国と米国を除いた国のうち唯一10ギガワット（GW）級の太陽光発電市場を形成している。しかし、関連技術の水準が低いため設備の輸入依存度が高く、中国企業が市場をほぼ独占している。

　インド当局の資料によると、2021年から22年にかけて輸入した30億ドル（約4500億円）規模のソーラーパネルのうち、92％が中国産だった。これに先立ちインドの税務当局は昨年、中国のスマートフォンメーカーに対する大々的な規制に乗り出した。

　インド当局はシャオミ（Xiaomi）インド法人に対し、脱税容疑で65億3万ルピー（現在のレートで約117億円）を追徴した上、違法海外送金の容疑で555億ルピー（約1000億円）を押収した。さらに、vivoとOPPOに対しても脱税などの容疑でそれぞれ46億ルピー（約86億円）、439億ルピー（約790億円）を追徴課税した。

　中国のスマホメーカー各社は2014年からインドに進出し、低価格スマホ市場を掌握した。昨年の市場シェア調査では、インドのスマートフォンユーザーの3人に2人が中国製を使っていることが分かり、このうちシャオミのシェアは25％に達した。

ユ・ビョンフン記者