専門業者A社の関係者は、同メディアとのインタビューで、「実在の人物を雇って生配信にアクセスさせる場合は1人あたり1時間に15中国元（約240円）だが、プログラムを利用すれば10元（約160円）で1万回のアクセス記録を作れる」と語った。偽ネットユーザー1人を作るのに0.17ウォン（約0.02円）、李雪琴の生配信時のように、偽のネットユーザー300万人を作るには51万ウォン（約4万8000円）あればいいということだ。
事実、同メディアが無作為にネット生配信を選んで、A社に10元払うと、生配信を見たネットユーザー数が3000人からたった5分で1万人以上に増えたという。また、60元（約950円）払うと、100以上のネット生配信のチャット欄に「○○○（ネットユーザーの名前）が商品を購入した」というメッセージが出たそうだ。実際に購入があったかのように見せ、ほかの消費者たちをだますことができたということだ。
実際に中国のインターネット上で「生配信 ネットユーザー数 増やし方」「生配信 人気」などのキーワードを入れて検索すると、関連会社の広告が多数ヒットする。これら業者は自らを「スマート広告会社」と呼んでいるが、他人名義の携帯電話100台とサーバーなどをすべて備えた工場を作るのに6万元（約95万円）ほどかかるとのことだ。
業界でも自浄努力は怠っていない。ショート動画投稿・共有サービス「TikTok（ティックトック）」は今年8月から10月までのアクセス数アップなどに動員された偽アカウント120万件を閉鎖した、と中国メディア「彭湃新聞」が報じた。しかし、ネット生配信ショッピングは人気があるため、闇取引の拡散を防ぐのは容易でない状況だ。中国メディア「深網」は「業界にバブルがあふれていて、偽の数値が幾重にも重なっている」と伝えた。