政治 記事一覧 | 政治総合 | 在韓米軍 | 韓国軍 | 李明博政権
外交部長官「韓米原子力協定、早期改正を」

　柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は2日、「韓米原子力協定をできるだけ早く改正する必要性がある。核原料物質の供給や使用済み核燃料の処理の問題に関し、商業的な利益を最大限保障できる方向で、具体的な協議を進めていく」と述べた。 　これは平和目的での核燃料物質の再処理を行う権限を取り戻すという方向で、原子力協定の改正を進めていくとの意向を示したものと考えられる。 　柳長官はこの日、定(08:40) 記事全文

非正社員法適用猶予で与野党折衝決裂
　非正社員法改正をめぐる国会審議が30日、交渉期限までに合意に至らず、決裂した。数十万人に達する非正社員は解雇の危機に直面し、大量解雇発生の可能性を傍観する政治家の無責任で窮地に追い込まれた。 　非正社員法施行前日の30日、ハンナラ党
「韓国に核武装の意図はない」（上）
　「韓国は核武装を行う意図があるのではない。純粋な経済的・産業的目的で最小限の使用済み核燃料の再処理に関する権限を要求しているのだ。再処理できないことで生じる核廃棄物問題は、数年以内に新たな災害を呼び起こすことも考えられる」 　金泳三
「韓国に核武装の意図はない」（下）
　さらに「このような状況で2012年の韓米原子力協定改正に向けた作業が開始されるため、米国に対して理解を求めるのも決して無理なことではないと思う。日本のケースを見てもそうだ」と指摘した。日本は数十年かけて技術的、政治的、外交的な努力を重ねた
「本物のヤマメを捕まえてみたいな」
このページのトップに戻る