ドイツのメルケル首相（60）が日本に対し慰安婦問題をきちんと解決するよう求めて離日した11日、メルケル首相の発言を最も大きく報道した日本のメディアは極右傾向の産経新聞だった。朝日・毎日・日本経済の各紙はメルケル首相の発言と岸田文雄外相が「（日独）両国を単純に比較することは適当でない」と述べた内容を簡単に伝える程度にとどまった。
一方、産経新聞は総合1面の記事でメルケル首相と岸田外相の発言を伝え、3面の半分近くを割いてメルケル発言に一つ一つ反論した。その見出しは「メルケル独首相、ナチスと日本混同か 『中韓のロビー活動の影響』安易な同一視避けるべき」だった。国際社会の批判に対する焦燥感が見て取れる。
産経新聞は「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」という日本の外務省幹部の言葉を引用、「韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している」と書いた。
同紙はまた、「（メルケル首相が慰安婦問題の解決を促したのは）戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる」「戦前・戦中の日本では、兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても、ナチス・ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていない」「同じ敗戦国とはいえ、日本とドイツでは戦いの様相が全く違う」「安易な同一視や混同は避けるべきだろう」とも書いている。