1948年11月12日午後1時30分、東京の旧陸軍省講堂。重量感のあるシャンデリアが天井に取り付けられた法廷では、およそ1000人の記者・傍聴人が息を殺して裁判を聞いていた。オーストラリア出身のウィリアム・ウェブ裁判長が判決文を読み上げた。「侵略戦争を遂行するための共同謀議は最高の犯罪だ。それに参加もしくは加担した者は有罪」。続いて、有罪となった戦犯25人の名前を一人ずつ呼んだ。
「東条英機、死刑」
「松井石根、死刑」
戦争の謀議を行い、侵略を実行し、人権をじゅうりんした罪で7人が絞首刑、16人が終身刑、1人が懲役20年、もう1人が懲役7年を言い渡された。46年5月3日から925日もの長きにわたって進められた「極東国際軍事裁判」（東京裁判）が、幕を下ろした瞬間だった。
それから67年が過ぎた2015年11月12日、日本国民の一日は「自民党が東京裁判を検証することにした」というニュースから始まった。朝日新聞・産経新聞は、自民党が創建60周年（11月15日）に合わせて、東京裁判を検証する委員会を安倍晋三首相の直属機関という形で今月中に設置することを決めたと報じた。12日午後、日本の記者らは菅義偉官房長官に確認を求めた。菅長官は「党としての取り組みでしょうから、政府としてコメントすることは控えたいと思います」と発言し、報道内容を事実上認めた。
「検証する」とは、東京裁判の手続きや判決内容を振り返り、正当だったかどうかを問い直したい、という意味だと解釈される。若宮啓文・元朝日新聞主筆は「（日本の右翼の間から）東京裁判を検証しようという声が上がることはあるが、実際に組織をつくるというのは今回が初めて」と語った。