韓国科学技術院はAI殺人ロボットを開発していたのか(上)

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 3月2日、韓国科学技術院(KAIST)の申成澈(シン・ソンチョル)総長に人工知能(AI)分野の権威であるオーストラリア・サウスウェールズ大のトビー・ウォルシュ教授が電子メールを送った。ウォルシュ教授は「KAISTが殺人ロボットを開発しているというのは事実か」と説明を求めた。KAISTが今年2月、軍備メーカーのハンファシステムと共同で国防人工知能融合研究センターを開設した目的が自動で人間を攻撃するAI兵器の開発ではないかという疑問だった。それを軽視したKAISTは返信しなかった。しかし、メールを無視した代償は大きかった。海外メディアはKAISTの教授を「戦争科学者」だと批判し、世界的な科学者がKAISTとの共同研究をボイコットすると表明した。事態収拾のため、韓国大統領府(青瓦台)や外交部(外務省に相当)まで乗り出した。KAISTは本当に殺人ロボットを作ろうとしていたのか。AI兵器がどれだけ危険だから、世界がKAISTに注目したのか。今月9日に大田市の大徳研究開発特区にあるKAISTを訪ねた。

■遅れた情報判断

 記者と向かい合った申成澈総長は今回の事件について、「単純な誤解を発端とするハプニングだ」と説明した。申総長はウォルシュ教授から届いた「KAISTに対するボイコット宣言を撤回する」との内容の電子メールを記者に示した。

 事件の発端はKAISTが2月20日に国防人工知能融合研究センターの開所を発表したことだった。発表資料には、KAISTがハンファシステムに国防とAIの融合課題発掘と研究開発のコンサルティングを行うと書かれていた。問題は韓国英字紙が「KAISTとハンファがAI武器(weapon)を開発する」との記事を掲載したことで表面化した。記事には「AI兵器は人間のコントロールなしで目標物を探し除去する機能を備える」といった詳細な描写もあった。申総長は「KAISTとハンファシステムが話し合ってもいない内容だ」と報道を否定した。

パク・コンヒョン論説委員
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