朴槿恵（パク・クンへ）政権で推進していたコロンビア大学への韓国学教授の配置事業が、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の昨年11月、最終的に白紙と化していたことが確認された。
保守系野党「自由韓国党」所属の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員室が13日に韓国外交部（省に相当）から受け取った資料によると、外交部は2015年9月、当時の朴槿恵大統領が訪米した際、リー・ボリンジャー学長の要請を受けて韓国学の碩座教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）ポストの設置を推進した。韓国経済・外交の研究需要が増えているのに加え、米国の名門大学で影響力を広げている日本学に対応するという趣旨でもあった。
その後、韓国政府とコロンビア大学側は、費用を半分ずつ負担する「一対一マッチング」形式で教授ポストを置くこととした。韓国政府は関連予算250万ドル（現在のレートで約2億7680万円）を策定し、16年12月にコロンビア大学へ通知した。コロンビア大学も250万ドルを用意し、その後、韓国学の教授職をどの学科に置くかをめぐって協議が進められた。当初は日本学のように、韓国学も政治学科や国際公共政策大学院（SIPA）に設置する案が検討されていたが、大学側は「内部の意見」を理由に東アジア言語文化学科への設置を提案した。しかし韓国政府がこれを拒否したことで、昨年11年に教授ポストの設置は「なかったこと」になった。
外交部は、この過程で「既に韓国学（歴史・文学）の研究教授が3人いる同大学の東アジア言語文化学科に、またポストを作る必要はなかった」という理由を挙げたという。
だが、当初は「大統領の関心事業」という点を強調して意欲を見せていた外交部が、政権が変わると学科を問題視するというのは釈然としない、という指摘が出ている。今年3月の米国ジョンズホプキンス大学韓米研究所（USKI）に対する支援中止の決定と同じく、コロンビア大学教授ポスト設置事業にも「積弊清算」の物差しを用いたのではないかという見方がある。
鄭議員は「米国内で韓国の影響力を拡大するのによい役割を果たせるポストを、あまりにも簡単に手放した」と語った。