検察が11月19日、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』について、旧日本軍従軍慰安婦だった女性たちの名誉を毀損（きそん）しているとして同教授を在宅起訴して以来、国内外で批判が相次いでいる。同月26日には日米の学者・ジャーナリスト・政治家らが「学問の場に公権力が足を踏み入れてはならない」と抗議声明を発表した。12月2日にも韓国の有識者たちが「従軍慰安婦に対する世論を国の統制下に置くことがどのような結果をもたらすかは明らかだ」との声明を発表している。日本では今回の事態を、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に関する記事で在宅起訴されたことと結び付け、「韓国の言論の自由」問題に飛び火させている。
しかし、これらの批判は今回の事態の性質に対する誤解から生じたものだ。今回の事態の対立構図は「公権力」対「朴裕河」ではなく、「元慰安婦」対「朴裕河」だ。朴裕河教授に対する捜査は検察や警察が自ら始めたわけではない。まず元慰安婦らが朴裕河教授を訴え、出版・販売禁止仮処分を申請した。仮処分に関して裁判所は著書の一部表現が名誉を毀損していると認め、削除を指示した。そして検察は一部記述が人格権と名誉権を侵害しているとして在宅起訴した。告訴があった以上、検察は法的手続きに基づく判断や処理を回避することはできない。それに、朴槿恵大統領は公の立場にある人物であり、元慰安婦はそうではない。加藤前支局長を告発したのは第三者である保守系団体だ。一方、朴裕河教授を告訴したのは当事者たちであるため、二つの事件を同じ性格と見なすのは妥当でない。