宇宙先進諸国が相次いで月や小惑星から土壌試料を採取して地球に持ち帰っているのにもかかわらず、韓国の宇宙開発は依然として地球の周りを回る衛星の段階でとどまっている。韓国政府の宇宙開発担当局長は1年もたたないうちに交代し、研究者たちは派閥争いばかりしており、宇宙開発計画は何度も延期されている。
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もともとの計画通りなら、今ごろ韓国も月探査機を運用しているはずだった。しかし、宇宙開発は政治的論理に左右され、延期され続けてきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は2007年、「月の軌道船を2020年、着陸船は2025年に打ち上げる」という計画を立てた。朴槿恵（パク・クネ）政権は2013年、大統領選挙公約に合わせるとして、「軌道船は2018年まで、着陸船は2020年」と日程を早めた。
ところが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年、軌道船打ち上げを2020年、着陸船は2030年に遅らせた。前政権の事業であるため優先順位が下がった、という話がささやかれた。政府の支援どころか、監督もろくにしてもらえない間に、軌道船打ち上げは再び2022年に延期された。開発主体である航空宇宙研究院では月探査責任者の交代が相次ぎ、院長が酒の席での研究員に暴力を振るって任期を2カ月残して解任される事態も起こった。
宇宙ロケットも状況はほぼ同じだ。韓国は2010年から1兆9572億ウォン（約1880億円）をかけて3段型で初の国産宇宙ロケット「ヌリ号」を開発している。2009年に打ち上げられた2段型ロケット「羅老号」は中核となる1段をロシアが製作した。当初の計画は、来年2月と10月に試験打ち上げをするというものだったが、燃料タンクなどの部品製作に問題があり、当初予定されていた来年2月から6カ月後に延期される可能性が高くなった。ヌリ号が成功しても、ようやく地球の周りを回る人工衛星を独自で打ち上げるレベルだ。米国やロシア、ヨーロッパ、中国、日本、インドのように月や小惑星に行く探査機を打ち上げるには、より強力なロケットが必要だ。しかし、月を超えて宇宙に行く次世代宇宙ロケットはまだ協議すらまともに行われていない。